平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) b Deadline for tender : 4 : 00 P.M. 31th August, 2011 c Contact point for the notice : Hitoshi Kurosawa Assistant Manager of Procurement and Contract Section, Technology and Procurement Department, Tohoku Regional Head office, East Nippon Expressway Company Limited, 3‘2‘1 Chuo, Aoba‐ku, Sendai City, 980‘0021, Japan Tel 022‘217‘1726 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 23 年8月 16 日 支出負担行為担当官 法務省大臣官房施設課長 大塲亮太郎 ◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13 〇第1号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 旭川刑務所新営(建築)第1期工 事 ^ 工事場所 北海道旭川市東鷹栖3線 20 号 620番 _ 敷地面積 116 189(全体敷地面積) ¶ ‘ 工事内容 ア 棟名 庁舎 建物用途 庁舎 構造・階 数 RC造2階 建築面積 1 529  延 ¶ べ面積 2 475 ¶ イ 棟名 管理コアA 建物用途 庁舎 構 造・階数 RC造2階 建築面積 2 588 延べ面積 4 683 ¶ ¶ ウ 棟名 職業訓練棟 建物用途 職業訓練 棟 構造・階数 S造2階 建築面積 3 907 延べ面積 5 446 ¶ ¶ エ 棟名 未決収容棟 建物用途 収容棟 構造・階数 RC造3階 建築面積 876 延べ面積 2 177 ¶ オ 棟名 渡り廊下¥ 建物用途 渡り廊下 構造・階数 RC造1階 建築面積 90 延べ面積 90 カ 棟名 舎] 建物用途 庁舎 構造・ 階数 RC造1階 建築面積 10 延べ 面積 6 キ 工事種目 建築一式工事 ク その他 模様替(仮設渡り廊下接続部) 、 、 移設 (プレファブ6棟、 オイルタンク9台) 外構、取壊し、外塀(長さ約 400 N、高さ 約4 5N) 、擁壁(長さ約180N、 高さ約0〜 3 5N) 、共同溝、工作物(ボンベ置場、動 力消防ポンプ置場、ポンプ置場、ガス気化 設備基礎) ケ 工事範囲 上記工事(入札説明書によ る。 ) a 工期 平成25年3月20日まで b 使用する主要な資機材 鉄 筋 約 1 300 t、 ¶ コンクリート約 10 400 、鉄骨約 550 t、ガ ¶ ラス約1 800 ¶ c 本工事は、工事施工期間中における施工計 画等の技術的提案(以下 「技術提案」 という。 ) を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的 に評価して落札者を決定する総合評価落札方 式のうち、品質確保のための体制、その他の 施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確 実に実現できるかどうかについて審査し、評 価を行う、施工体制確認型総合評価落札方式 の工事である。 d 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で あって、契約締結のために必要な同意を得て いる者は、予決令第70条における特別の理由 がある場合に該当する。 ] 本工事の業種区分(建築一式工事)におい て、法務省の平成23・24年度における建設工 事の一般競争参加者の資格の認定を受けてい ること(会社更生法(平成14年法律第154号) に基づき更生手続開始の申立てがなされてい る者又は民事再生法(平成11年法律第225号) に基づき再生手続開始の申立てがなされてい る者については、手続開始の決定後、法務省 が別に定める手続に基づく一般競争参加資格 の再認定を受けていること。。 ) ^ 法務省の平成23・24年度における建築一式 工事の一般競争参加資格の認定の際に算出し て得た総合数値が、1 200点以上であること。 ¶ _ 平成8年度以降に、建築一式工事の元請と して完成引渡しが完了した次に掲げるア又は イの基準をすべて満たす本工事と同種又は類 似の新営工事(以下「同種又は類似工事」と いう。のうち、地業工事から完成までの施工 ) 実績を有すること(共同企業体の構成員とし ての実績は、出資比率が20パーセント以上の 場合のものに限る。。 ) なお、施工実績は、原則として、建物1棟 で判断する(ただし、増築の施工実績を提出 した場合又は建物1棟を複数工区に分割して 発注されている場合においてこのうち1工区 以上の新営の施工実績を提出した場合には、 地業工事から完成までの施工実績を有する場 合に限り、当該部分を建物1棟とみなす。の ) で留意すること。 また、 複合的な用途を持つ建物については、 当該用途に係る部分及びこれに付随する共用 部分に係る延べ面積がその過半を占めている 場合には建物全体を施工実績として認める。 他方、その過半を占めていない場合には、 当該用途に係る部分及びこれに付随する共用 部分に係る延べ面積のみを施工実績として認 める「これに付随する共用部分」とは、当該 ( 用途に直接的かつ専用で付随している部分を 指し、他の用途に供する部分とも共用となっ ている部分は含まれない。。 ) ア 同種工事  建物用途 庁舎(法務省収容施設を含 む。 )  構造・階数 S造、RC造又はSRC 造地上2階建以上 S造については、 建築基準法施行令 (昭 和 25 年政令第 338 号)第1条第3号に定 める「構造耐力上主要な部分」のうち柱 及び横架材が重量鉄骨であるものに限 る。SRC造及びRC造には、PC造及 びPCa造を含む。  建物規模 延べ面積 3 500以上 ¶  工事種目 建築一式工事 イ 類似工事  建物用途 事務所又は庁舎若しくは事 務所の類似施設 構造・階数 S造、RC造又はSRC 造地上2階建以上 S造については、建築基準法施行令第 1条第3号に定める「構造耐力上主要な 部分」のうち柱及び横架材が重量鉄骨で あるものに限る。SRC造及びRC造に は、PC造及びPCa造を含む。  建物規模 延べ面積 3 500以上 ¶  工事種目 建築一式工事 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者(監理技術者にあっては、監理技術 者資格者証及び監理技術者講習修了証を有す る者)を入札日の翌日から14日以内に本工事 に専任で配置することができること。 ア 一級建築施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 イ 平成8年度以降に、元請として完成引渡 しが完了した上記_ア又はイに掲げる同種 又は類似工事について、地業工事から完成 までの経験を有する者であること(共同企 業体の構成員としての実績は、出資比率が 20パーセント以上の場合のものに限る。。 ) ウ 所属建設業者から入札の申込みのあった 日以前に同建設業者と3か月以上の雇用関 係にあること。 a 本工事に経常建設共同企業体として競争参 加資格確認申請書(以下「申請書」という。 ) 及び競争参加資格確認資料(以下「資料」と いう。を提出する場合には、その構成員が、 ) 単体として申請書及び資料を提出していない こと (事業協同組合についても同様とする。。 ) b 申請書及び資料の提出期限の日から開札の 時までの期間に、平成7年1月23日付け法務 省営第 191 号会計課長通達「工事請負契約に 係る指名停止等の措置要領の制定及び運用に ついて」に基づく指名停止を受けていないこ と。 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 注業者(協力事務所を含む。でないこと又は ) 当該受注業者(協力事務所を含む。と資本若 ) しくは人事面において一定の関連がある建設 業者でないこと。 d 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 )