麻布税務署長 馬鳥 武 規定する補助金等及び同条第4項に規 届出した者 ベスト・ウィンザー・リミテッド 定する間接補助金等並びに地方公共団 事務所等の名称 ベスト・ウィンザー・リミテッ 体の交付する給付金でこれらに類する ド ものをいう。 奈良県 事務所等の所在地 東京都港区南青山七丁目6番 ] 期間 山口県 15号 平成23年8月16日から平成23年8月22日ま 責任者の氏名 アニー夕・ライ・ワン・リー・ 徳島県 での7日間 キャンベル 愛媛県 4 処分の原因となった事実 株式会社シンエイ 証明書の有効期限 平成23年9月10日 は、長崎県が発注した佐世保養護学校屋上防水 高知県 等改修工事において、建設業法第3条第1項の 建設業の営業の停止命令の公告 福岡県 規定に違反して同項の許可を受けないで建設業 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第28条第3 を営む者と政令で定める金額以上の下請契約を 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 熊本県 締結した。 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 このことは、建設業法第28条第1項第6号に 平成 23 年8月 15 日 該当すると認められる。 九州地方整備局長 中嶋 章雅 1 処分をした年月日 平成23年8月1日 相続財産管理人の選任 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 次の被相続人について、相続人のあることが明 所の所在地及び許可番号 株式会社シンエイ 代表取締役 板坂 光剛 長崎県長崎市三川町 らかでないので、その相続財産の管理人を次のと 土地家屋調査士懲戒処分公告 800 番地 40 国土交通大臣許可(般 ‘ 22)第 おり選任した。 下記の者については、土地家屋調査士法(昭和 平成23年(家)第70560号 16264号 25年法律第228号)第42条第2号の規定に基づき、 3 処分の内容 建設業法第28条第3項に基づく 京都府京都市下京区烏丸通五条上る高砂町 平成23年8月10日から1週間の土地家屋調査士業 381‘1 営業の停止命令 務の停止の処分を行ったので、同法第46条の規定 申立人 アイフル株式会社 ¥ 停止を命ずる営業の範囲 に基づき、公告する。 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、 大分県、 本籍大阪府東大阪市新庄2丁目1683番地1、 平成 23 年8月 15 日 宮崎県、鹿児島県及び沖縄県における防水工 最後の住所大阪府東大阪市新庄2丁目23番15 福岡法務局長 椿 栄一 事業に関する営業のうち、公共工事に係るも 号、死亡の場所大阪府東大阪市、死亡年月日 記 の又は民間工事であって補助金等の交付を受 平成19年1月19日、出生の場所京都府京都市 氏名 南 裕二 けているもの 上京区、出生年月日昭和12年3月11日、職業 所属する土地家屋調査士会 福岡県土地家屋調査 (注1) 「防水工事業に関する営業」とは、 不詳 士会 注文者から防水工事を請け負う営業を 被相続人 亡 津田 三郎 登録番号 福岡第1940号 いう。 事務所大阪市中央区今橋2‘2‘2 南都銀 事務所の所在地 福岡市早良区祖原14‘9 (注2) 「公共工事」とは、国、地方公共団 行大阪北浜ビル5階 違反行為 登記申請意思確認義務違反、虚偽の調 体、法人税法(昭和40年法律第34号) 相続財産管理人 弁護士 市川 裕子 査・測量の禁止 会則違反 別表第一に掲げる公共法人(地方公共 大阪家庭裁判所 所得税法第 180 条の規定に該 団体を除く。 又は建設業法施行規則 ) 平成23年(家)第597号 当しなくなった外国法人 (昭和24年建設省令第14号)第18条に 東京都千代田区霞が関1丁目1番1号 所得税法(昭和 40 年法律第33号)第180条第2 規定する法人が発注者である建設工事 申立人 国 項による届出があったので、同条第5項の規定に 又は民間資金等の活用による公共施設 本籍大阪府堺市西区上野芝町7丁746番地4、 基づき、次のとおり公告する。 等の整備等の促進に関する法律(平成 最後の住所堺市西区上野芝町7丁15番11号、 平成 23 年8月 15 日 11 年法律第 117 号)第2条第2項に規 死亡の場所大阪府堺市西区、死亡年月日平成 日本橋税務署長 若尾 誠一 定する特定事業に係る建設工事をい 19年12月30日、出生の場所香川県高松市、出 届出した者 アビーライト・エスエル う。 生年月日昭和2年1月1日、職業不詳 事務所等の名称 アビーライト・エスエル (注3) 「民間工事」とは、上記(注2)以 被相続人 亡 寺井 元昭 事務所等の所在地 東京都中央区日本橋兜町7番 外の建設工事をいう。 事務所大阪府東大阪市鴻池本町6番27号 16号日本橋兜町幸ビル4階 (注4) 「補助金等」とは、補助金等に係る 相続財産管理人 弁護士 田中 稔子 責任者の氏名 川畑由香里 予算の執行の適正化に関する法律(昭 和 30 年法律第 179 号)第2条第1項に 証明書の有効期限 平成23年10月25日 大阪家庭裁判所堺支部 項 事 告 社会保険神戸中央病院、神戸社会保険 介護老人保健施設及び社会保険神戸中 央病院付属ハーバーランド健康管理ク リニック 奈良社会保険病院 社会保険下関厚生病院及び下関社会保 険介護老人保健施設 健康保険鳴門病院 宇和島社会保険病院及び宇和島社会保 険介護老人保健施設 厚生年金高知リハビリテーション病院 健康保険直方中央病院、社会保険久留 米第一病院及び久留米社会保険介護老 人保健施設 健康保険八代総合病院 公 兵庫県 諸 第  号 報 官 月曜日 平成  年  月  日 職場(北海道、宮城県、秋田県、福島県、 栃木県、 群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石 川県、福井県、山梨県、静岡県、愛知県、 三重県、 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、山口 県、徳島県、愛媛県、高知県、 福岡県及び熊本県) において、 争議行為を行う旨の通知があったので、 同条第4項の規定に基づき公表する。 平成 23 年8月 15 日 厚生労働大臣 細川 律夫 別表 北 海 道 札幌社会保険総合病院、北海道社会保 険病院及び北海道社会保険介護老人保 健施設 宮 城 県 仙台社会保険病院、 東北厚生年金病院、 宮城社会保険病院及び宮城社会保険介 護老人保健施設 秋 田 県 秋田社会保険病院及び秋田社会保険介 護老人保健施設 福 島 県 社会保険二本松病院及び二本松社会保 険介護老人保健施設 栃 木 県 宇都宮社会保険病院及び宇都宮社会保 険介護老人保健施設 群 馬 県 社会保険群馬中央総合病院及び群馬社 会保険介護老人保健施設 埼 玉 県 社会保険大宮総合病院、埼玉社会保険 病院及び埼玉社会保険介護老人保健施 設 千 葉 県 千葉社会保険病院及び千葉社会保険介 護老人保健施設 東 京 都 城東社会保険病院、城東社会保険介護 老人保健施設、社会保険中央総合病院 及び社会保険蒲田総合病院 神奈川県 川崎社会保険病院、川崎社会保険介護 老人保健施設、社会保険横浜中央病院 及び社会保険相模野病院 石 川 県 金沢社会保険病院及び金沢社会保険介 護老人保健施設 福 井 県 福井社会保険病院、福井社会保険介護 老人保健施設、社会保険高浜病院及び 高浜社会保険介護老人保健施設 山 梨 県 社会保険鰍沢病院及び鰍沢社会保険介 護老人保健施設 静 岡 県 三島社会保険病院、三島社会保険介護 老人保健施設及び社会保険桜ヶ丘総合 病院 愛 知 県 社会保険中京病院及び中京社会保険介 護老人保健施設 三 重 県 四日市社会保険病院及び四日市社会保 険介護老人保健施設 滋 賀 県 社会保険滋賀病院及び滋賀社会保険介 護老人保健施設 京 都 府 社会保険京都病院 大 阪 府 星ヶ丘厚生年金病院