平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) 機会費用 国有財産無償使用の機会 費用 行政サービス実施コスト 557 846 159 ¶¶ 9 006 074 270 ¶¶¶ 注 記 重要な会計方針 会計の処理及び財務諸表(貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益の処分に 関する書類、行政サービス実施コスト計算書及び附属明細書)の作成については、平成11年4月27 日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として 公表された基準(平成22年10月の改訂を含む。以下「基準」という。及び一般に公正妥当と認めら ) れる企業会計の基準に準拠しております。 1.運営費交付金収益の計上基準 退職手当及び業務部門の非常勤職員手当を除く人件費については、期間の進行により運営費交 付金債務を収益として計上する方法(期間進行基準)を採用しております。 その他の費用につきましては、業務のために支出した費用相当額を限度として収益計上する方 法(費用進行基準)を採用しております。これは、中期計画及び年度計画において業務の実施と 運営費交付金との対応関係が明確でなく、個別の業務ごとの予算の設定が困難なため、費用進行 基準を採用する必要があるからです。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物附属設備 3年〜15年 車両運搬具 6年 工具器具備品 4年〜20年 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ いております。 3.引当金の計上基準 退職手当及び賞与に関する引当金については、基準第17「引当金」第2項において「法令、中 期計画等に照らして客観的に財源が措置されていると明らかに見込まれる将来の支出について は、引当金を計上しない。とされており、当法人の退職手当及び賞与に係る引当金は、財源措置 」 をしているため計上しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、当期末の自己都 合退職金要支給額から前期末の自己都合退職金要支給額を控除した額を計上しております。 4.たな卸資産の評価基準及び評価方法 貯蔵品は、移動平均法を採用しております。 5.リース取引の処理方法 ファイナンス・リースにより使用しているリース資産は、通常の売買取引に係る方法に準じて 会計処理を行っております。 また、減価償却については、償却期間をリース期間に合わせて、行っております。 オペレーティング・リースにより使用している資産は、賃貸借取引として会計処理をしており ます。オペレーティング・リース契約は、中途解約が可能です。 6.法人税 当法人は、法人税法第2条第5号で定める公共法人であり、同法第4条第2項の規定により、 法人税を納める義務はありません。 7.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。 8.重要な会計方針の変更 当事業年度より、資産除去債務に関する会計基準」企業会計基準第18号 平成20年3月31日) 「 ( 及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月 ( 31日)を適用しております。これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影 響は軽微であります。  貸借対照表の注記事項 1.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、 次のとおりであります。 (単位:円) 貸借対照表計上額 ¥ 現金及び預金 ] 未収金 時価 差額 4 016 401 015 ¶¶¶ 4 016 401 015 ¶¶¶ ‘ 89 909 907 ¶¶ 89 909 907 ¶¶ ‘ 資産計 4 106 310 922 ¶¶¶ 4 106 310 922 ¶¶¶ ‘ ^ 未払金 1 136 311 046 ¶¶¶ 1 136 311 046 ¶¶¶ ‘ _ リース債務 1 339 001 129 ¶¶¶ 1 339 001 129 ¶¶¶ ‘ 2 475 312 175 ¶¶¶ 2 475 312 175 ¶¶¶ ‘ 負債計 ¥ 現金及び預金、] 未収金 これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に よっております。 ^ 未払金 未払金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に よっております。 _ リース債務 時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 なお、リース債務に計上されるのは、ファイナンス・リース取引のみです。 貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料 649 908 330円 ¶¶ 貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料 689 092 799円 ¶¶ 2.運営費交付金から充当されるべき退職手当の見込額 6 990 897 770円 ¶¶¶ 3.当期の運営費交付金による財源措置が手当されない賞与の見込額 367 028 471円 ¶¶ 4.資産除去債務関係 当法人は、事務機器の賃貸借契約を締結しており、 当該物件を撤去する義務を有しているため、 資産除去債務を計上しております。賃借期間終了時に撤去する資産除去債務の見積りにあたり、 使用見込期間には契約期間を用い5年間、割引率適用は金額的重要性を考慮して省略しておりま す。 当事業年度において、会計基準適用に伴い資産除去債務に計上した金額は4 882 500円であり、 ¶¶ 当中期計画期間における資産除去債務残高は、上記金額4 882 500円であります。 ¶¶