(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 第2 1 権利の変更及び弁済方法 免除 ¥ 免除の効力の発生 ア 本件更生手続開始決定日以後の利息、遅延損害金及び違約金については、全額免除 を受ける。 イ 本件一括弁済日にアによる免除後の一般更生債権額から2¥に規定する弁済額を控 除した残額について免除を受ける。 ] 追加弁済による免除の効力の失効 ¥の免除後に2]ア又はイによる追加弁済の条件が成就した場合は、その追加弁済を 行う日において、それぞれの追加弁済額について、¥の免除は効力を失う。 2 弁済 ¥ 一括弁済 本件一括弁済日に、1¥アによる免除後の一般更生債権額について、次の割合により 算定される弁済額を弁済する。 ア 100万円以下の部分 100% イ 100万円を超える部分 7% ] 追加弁済 ア 全ての売却等処分不動産及び換価無担保資産の処分が終了し、売却等手取額及び換 価代金が全額入金(売却等処分不動産について本件更生計画認可決定日から1年が経 過する日までに売却ができなかったものについては当該更生担保権の第4節第2、2 ¥にしたがった弁済の終了又は目的物の代物弁済の登記の完了)になった場合に、次 の弁済原資項目の合計額から弁済項目を差し引いて余剰がある場合は、当該余剰額確 定後2か月以内で管財人が指定する日(但し、本件一括弁済日までに当該条件が成就 した場合は本件一括弁済日)に、当該余剰額を一般更生債権(第3章第2節第1款第 2、2¥ア及び同]ア{により一般更生債権の定めにしたがい権利変更された更生担 保権部分がある場合は当該更生担保権部分を合算した額。イにおいて同様。のうち ) 100万円を超える部分の金額に按分して弁済する。 [弁済原資項目] { 蓼科GHの現預金のうちオリックス不動産株式会社 (以下、オリックス不動産」 「 という。との間で平成23年5月31日付にて締結したスポンサー契約(以下、本件 ) 「 スポンサー契約」という。により弁済原資とすることを合意した額 ) | 第6章第1節にしたがい行われる弁済原資として行った借入れの借入金額及び 第8章第3節に基づく募集株式の払込金額 } 売却等処分不動産の売却等手取額及び換価無担保資産の換価代金から換価費用 等を差し引いた額 [弁済項目] { 追加弁済を除く更生債権等の弁済金総額 | 本件スポンサー契約において弁済原資項目記載の原資より支払う旨合意した共 益債権のうち当該追加弁済時点までに支払った額及び当該追加弁済時に残存する 額並びに当該追加弁済後発生すると見込まれる額 イ 澤英次、澤洋介及び澤芳子に対する損害賠償請求権、岩城真、岩城隆正及び 株式会社エス・アイコンサルティングに対する損害賠償請求権について、回収が可能 となった場合は、当該回収可能額(各損害賠償請求権についての裁判上又は裁判外の 和解による和解金、解決金その他の金銭の回収、各人に対する訴訟における判決が確 定した後の強制執行による回収、各人の破産手続における配当等を含む。について、 ) その回収が全て終了した日、又は、一部につき回収が未了であっても、裁判所の許可 を得て、全ての回収に関する行為等を終了する旨を決定した日から2か月以内で管財 人が指定する日(但し、本件一括弁済日までに回収可能額の回収が終了した場合は本 件一括弁済日)に、回収した金額の合計額から回収に関する費用、追加弁済のために 要する費用等を控除した残額を一般更生債権額のうち100万円を超える部分の金額に 按分して弁済する。 第5節 弁済・納付に関するその他の事項 第1 弁済・納付の場所等 1 本更生計画による弁済は、長野県茅野市北山4028番地ロ「蓼科グランドホテル滝の湯」 において行う。ただし、弁済を実施する時点で支障がある場合には、管財人の法律事務所 (東京都千代田区内幸町一丁目2番2号 日比谷ダイビル12階)において行う。なお、更 生担保権者、優先的更生債権者のうち労働債権者、一般更生債権者が預金口座を指定しそ の口座への振込を求めた場合には、蓼科GHの振込手数料負担において、債権者の指定す る口座に円貨を振り込む方法で行う。 2 租税等の請求権の納付は、徴収権限を有する者の指定する場所において行う。 弁済日が銀行法15条1項に定める銀行の休日である場合は、翌営業日に弁済を行う。 第2 放棄・取下債権の取扱い 更生計画認可決定までの間に更生担保権又は更生債権の一部の放棄・取下げがあったと きは、放棄・取下後の債権額に基づいて第3章の基準を適用し、その結果算出した金額を 弁済額とする。 第3 債権譲渡等の取扱い 更生債権等届出期間の翌日以降に更生債権等の譲渡又は移転がされたときは、更生計画 の権利の変更及び弁済方法の定めは、譲渡又は移転前の債権額を基準として行う。債権の 一部について譲渡又は移転がなされたときは、新旧権利者は、移転後の債権額に応じて免 除額を按分負担し、移転後の各弁済額を按分取得する。 第4 端数処理、弁済充当の方法 第3章の基準による更生債権者及び更生担保権者への弁済額の算出にあたっては、1円 未満の端数は切り上げる。 また、弁済する更生担保権又は更生債権の中に利息及び損害金を含む場合は、充当順序 は、別に定めのない限り、損害金、利息、元本の順とし、同じ性質の債権については発生 が古いものから順次充当する。 第4章 未確定の更生債権等の取扱い 更生会社らには未確定の更生債権等は存在しない。 第5章 担保権等の措置 第1節 担保権等の処理 第1 存続する担保権 1 通則 別表16「存続する担保権一覧表(不動産)、別表17「存続する担保権一覧表 」 (リース)、 」 別表18「存続する担保権一覧表(担保変換後の預金)及び別表19「存続する担保権一覧表 」 (火災保険)記載の担保権は、更生計画認可決定後も各表の「新しい債権額」欄記載の額 」 の限度で存続する。 2 不動産にかかる担保権 ¥ 別表16「存続する担保権一覧表(不動産)記載の担保権のうち根抵当権の担保すべき 」 元本は更生計画認可決定によって「新しい債権額」欄記載の額に確定する。 同別表記載の根抵当権者は、管財人から書面による要請があった後2週間以内に、当 該根抵当権の元本確定手続に必要な一切の書類を管財人に対し交付する。