(号外第  号) 第2 1 重複債権の処理 異なる種類の更生債権等が重なる場合 異なる更生債権等が重なる場合は会社更生法168条3項、同条1項の順位にしたがい上 位にあるものを弁済し、他の種類の更生債権等については本更生計画についての認可決定 が確定した日が属する月の翌月1日(以下、本件吸収合併効力発生日」という。に消滅す 「 ) る。 2 同種の更生債権等が重なる場合 同種の更生債権等が重なる場合については、蓼科GHが負担する更生債権等について当 該種類の更生債権等についての定めに基づき弁済をし、蓼科・滝の湯が負担する更生債権 等は、本件吸収合併効力発生日に消滅する。 第3 重複債権の権利変更の内容 更生会社らが負担する重複債権は別表7「重複債権一覧表」記載のとおりであり、消滅 「 する債権額」欄記載の債権が消滅し、権利行使を認める債権」欄記載の債権が存続する。 「 第2節 更生担保権の権利の変更及び弁済方法 第1款 不動産にかかる更生担保権 第1 確定更生担保権の表示 不動産にかかる更生担保権が存するのは蓼科GHのみであり、確定更生担保権額は次 のとおりである。 件 報 3 月曜日 官 第2 1 平成  年  月  日 数 確定更生担保権額 157 543 442円 ¶¶ 別 表 別表10「更生担保権弁済計画表(継続 保有不動産)及び別表11「更生担保権 」 弁済計画表(売却等処分不動産) 」 権利の変更及び弁済方法 継続保有不動産を目的とする担保権にかかる更生担保権 別表8「担保権の目的物一覧表(継続保有不動産)記載の不動産(以下、継続保有不 」 「 動産」という。を目的とする担保権にかかる更生担保権については、本件更生計画認可 ) 決定が確定した日から3か月以内で管財人が指定する日(以下、本件一括弁済日」とい 「 う。に、別表10「更生担保権弁済計画表(継続保有不動産)の「確定更生担保権額」欄 ) 」 記載の金額を支払う。 2 売却等処分不動産を目的とする担保権にかかる更生担保権 別表9「担保権の目的物一覧表(売却等処分不動産)記載の不動産(以下、売却等処 」 「 分不動産」という。を目的とする担保権にかかる更生担保権については、次のとおり、 ) 弁済する。 ¥ 更生計画認可決定までの間に、更生担保権者の同意及び裁判所の許可を得て、預金 質権に担保変換された更生担保権にかかる部分の権利の変更及び弁済方法 別表11「更生担保権弁済計画表(売却等処分不動産)のうち「備考」欄に「担保変 」 換後預金」として記載された預金又は更生計画認可決定までに裁判所の許可を得て、 担保変換をした担保権の目的たる預金を、本件一括弁済日に解約して、担保変換をし た預金相当額(預金利息を含まない。以下、担保変換額」という。を本件一括弁済日 「 ) に一括弁済する。担保変換額に応じて以下の権利変更を行う。 ア 担保変換額が、別表11「更生担保権弁済計画表(売却等処分不動産)記載の確定 」 更生担保権額以下であった場合 担保変換の対象である売却等処分不動産にかかる確定した更生担保権額から担保 変換額を控除した額については、更生計画認可決定時点において、これを一般更生 債権とみなし、当該更生担保権者の他の一般更生債権と合算の上、合算後の金額に 対し、第4節第2の定めに従って権利を変更し、弁済する。 担保変換額が別表11「更生担保権弁済計画表(売却等処分不動産)記載の確定更 」 生担保権額を超えた場合 担保変換額から担保変換の対象である不動産に設定された担保権にかかる確定し た更生担保権額を控除した金額(以下「超過額」という。については、当該更生担 ) 保権者が有する超過額相当額の一般更生債権に対する100%弁済として扱うものと し、第4節第2の定めによる一般更生債権の権利変更は、当該更生担保権者の一般 更生債権額から超過額を控除した残額に対して行う。 ] ¥以外の更生担保権にかかる部分の権利の変更及び弁済方法 ア 弁済方法等 イ記載の方法により売却等処分不動産の各物件を売却した上、ウ記載の方法によ り売却等手取額を算出し、次のとおり、権利変更及び弁済を行う。 { 売却等手取額が別表11「更生担保権弁済計画表(売却等処分不動産)記載の確 」 定更生担保権額以下であった場合 売却等手取額を、 当該金額が全額入金された日から2か月以内に一括弁済する。 確定更生担保権額から売却等手取額を控除した金額については、売却等手取額 の弁済の時点において一般更生債権と合算して第4節第2にしたがって権利変更 を行うものとし、当該時点までに第4節第2、2に基づく弁済が行われていた場 合は、合算後の金額に対し第4節第2の定めに従って算定される弁済額から当該 時点までに行われていた弁済額を差し引いた残額を、売却等手取額に加算して、 弁済する。当該権利変更により債務免除を受ける時点は当該弁済時点とする。 」 | 売却等手取額が別表11「更生担保権弁済計画表(売却等処分不動産)記載の確 定更生担保権額を超えた場合 売却等手取額を、 当該金額が全額入金された日から2か月以内に一括弁済する。 但し、当該弁済日までに第4節第2、2に基づく弁済が行われていた場合は、次 の金額を売却等手取額から差し引いた額を弁済する。 差し引く額= (当該更生担保権者が有する一般更生債権額(¥ア及び]ア{によ り一般更生債権の定めにしたがい権利変更された更生担保権部分が ある場合は当該更生担保権部分を含む。に対して弁済時までに第4 ) 節第2、2に基づきなされた弁済額) − (当該更生担保権者が有する一般更生債権額(¥ア及び]ア{によ り一般更生債権の定めにしたがい権利変更された更生担保権部分が ある場合は当該更生担保権部分を含む。から売却等手取額と当該確 ) 定更生担保権額との差額を控除した額を一般更生債権の弁済額の算 定基準として第4節第2、2を適用した場合に当該時点までに弁済 がなされたであろう額) 当該一括弁済額から当該更生担保権額を控除した額の弁済 (以下、超過弁済額」 「 という。については、当該更生担保権者の一般更生債権の100%弁済として扱う ) ものとし、当該弁済時に、当該超過弁済額に相当する額の一般更生債権について なされた第4節第2、1に基づく免除は効力を失う。 イ 売却等処分不動産の売却方法 売却等処分不動産の売却方法は以下のとおりとする。 { 管財人は、裁判所の許可を得て、売却等処分不動産を売却する。 | 管財人は、裁判所の許可を得る前に、当該売却等処分不動産を目的とする担保 権にかかる更生担保権を有する更生担保権者に対し、売却予定価格、売却条件等 を通知する。 イ