G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) 4.賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 〜 金融商品の時価の算定方法に関する事項 ¥現金及び預金、]未払金、^預り金 賞与については、機構運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上し これらは短期間で決済されるため、 時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、 当該帳簿価格によっ ておりません。 ております。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、独立行政法人会計基準第88 4.資産除去債務に係る会計処理 に基づき計算された賞与引当金の当期増加額を計上しております。 ¥ 当該資産除去債務の概要 5.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 賃借建物の原状回復義務、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律等にもとづき日本年 退職一時金については、機構運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当 金機構が所有する建物の解体時における除去費用につき資産除去債務を計上しております。 金は計上しておりません。 ] 当該資産除去債務の金額の算定方法 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計 負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を10年〜30年と見積り、 基準第38に基づき計算された退職給付引当金の当期増加額を計上しております。 割引率は0 962%〜2 266%を使用しております。 6.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ^ 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減 ¥ 国有財産等無償使用の機会費用の計算方法 当期増加額〜 2 517 339 468円 ¶¶¶ 近隣の地代や賃借料等を参考に計算しております。なお、研修施設にかかる償却対象資産につ 当期減少額 0円 いては減価償却費相当額を計上しております。 ] 政府出資の機会費用の計算に使用した利率 期末残高 2 517 339 468円 ¶¶¶ 10年利付国債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算しております。 〜 当期増加額には、独立行政法人会計基準「第39 資産除去債務に係る会計処理」を適用した 7.リース取引の処理方法 ことによる既存資産の帳簿価格に含まれる除去費用2 458 446 779円を含んでおります。 ¶¶¶ ¥ リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る [損益計算書注記] 方法に準じた会計処理によっております。 1.財源(国庫財源、保険料財源)ごとの事業損益は附属明細書「7.セグメント情報」に記載して ] リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係 おります。 る方法に準じた会計処理によっております。 なお、各事業損益は以下のとおりです。 8.消費税等の会計処理 事業運営費交付金(保険料財源)事業損益・・・ 22 832 816 225円 ¶¶¶ 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 機構運営費交付金(国庫財源)事業損益・・・ 40 911 340 304円 ¶¶¶ [貸借対照表注記] 共通・・・ 373 897 023円 ¶¶ 1.機構運営費交付金から充当されるべき当期末引当外賞与見積額は以下のとおりです。 2.ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は37 066 941円であり、当該影響額を除いた当 ¶¶ 8 665 242 905円 ¶¶¶ 期総利益は64 064 127 717円であります。 ¶¶¶ 2.機構運営費交付金から翌期以降充当されるべき当期末引当外退職給付引当金の見積額は以下のと [キャッシュ・フロー計算書注記] おりです。 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 101 835 982 465円 ¶¶¶ 現金及び預金 89 894 389 362円 ¶¶¶ 3.金融商品の状況に関する事項 保険料等預り金相当額  7 461 070 157円 ¶¶¶ ¥ 金融商品に対する取組方針 資金期末残高 82 433 319 205円 ¶¶¶ 資金運用については、預金に限定し、また、資金調達については、機構運営費交付金及び事業 保険料等預り金相当額は、国庫に収納するために、保険者等から一時的に預っている現金及び 運営費交付金を財源としております。なお、厚生労働大臣の認可を受けて、短期借入を行うこと 預金であるため、資金の範囲から除いております。 ができますが、当期は行っておりません。 2.重要な非資金取引 ] 金融商品の時価等に関する事項 重要な資産除去債務の計上 平成23年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり 建物 2 464 607 772円 ¶¶¶ であります。 ファイナンス・リースによる資産の取得 (単位:円) 工具器具備品 375 707 071円 ¶¶ 貸借対照表計上額 (*) 時 価(*) 差 額 合計 2 840 314 843円 ¶¶¶ ¥ 現金及び預金 89 894 389 362 ¶¶¶ 89 894 389 362 ¶¶¶ 0 [行政サービス実施コスト計算書注記] ] 未払金 (25 467 431 848) ¶¶¶ (25 467 431 848) ¶¶¶ 0 引当外退職給付増加見積額のうち国からの出向役職員に係るもの ^ 預り金 (7 869 688 396) ¶¶¶ (7 869 688 396) ¶¶¶ 0 人数 148名 * 期間中における純増加額 78 906 668円 ¶¶ B 負債に計上されているものについては、 )で示しています。 ( 金融商品の時価の算定方法に関する事項