投資活動によるキャッシュ・フロー 243 182 965 ¶¶ 無形固定資産の取得による支出 119 782 950 ¶¶ 敷金保証金の取得による支出 1 053 380 ¶¶ 敷金保証金の回収による収入 (号外第  号) 有形固定資産の取得による支出 146 225 ¶ EEEEEEEE 363 873 070 ¶¶ 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 601 175 506 ¶¶ EEEEEEEE 601 175 506 ¶¶ リース債務の返済による支出 財務活動によるキャッシュ・フロー 資金増加額 資金期首残高 × 41 239 087 300 ¶¶¶ EEEEEEEE 41 194 231 905 ¶¶¶ EEEEEEEE 82 433 319 205 ¶¶¶ 資金期末残高 利益の処分に関する書類 (単位:円) 報 64 101 194 658 ¶¶¶ 当期未処分利益 64 101 194 658 ¶¶¶ 当期総利益 利益処分額 64 101 194 658 ¶¶¶ EEEEEEEE 国庫納付準備金 64 101 194 658 ¶¶¶ EEEEEEEE 官 上記利益処分により、国庫納付準備金合計額は、65 387 218 328円となります。 ¶¶¶ 行政サービス実施コスト計算書 (平成22年4月1日〜平成23年3月31日) 平成  年  月  日 金曜日 (単位:円) 業務費用 ¥損益計算書上の費用 業務費 一般管理費 財務費用 臨時損失 ](控除)自己収入等 施設使用料収入 資産見返寄附金戻入 雑益 × 業務費用合計 損益外減価償却相当額 損益外利息費用相当額 損益外除売却差額相当額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 214 360 015 114 ¶¶¶ 25 510 760 388 ¶¶¶ 16 220 576 ¶¶ 16 858 894 ¶¶ EEEEEEEE 239 903 854 972 ¶¶¶ 315 880 244 ¶¶ 6 650 ¶ 58 016 779  ¶¶ 373 903 673 ¶¶ EEEEEEEE EEEEEEEE 239 529 951 299 ¶¶¶ 2 164 348 825 ¶¶¶ 52 731 696 ¶¶ 18 216 833 ¶¶ 4 889 115 420 ¶¶¶ 2 119 049 013 ¶¶¶ 機会費用 国又は地方公共団体財産の 無償又は減額された使用料 による賃借取引の機会費用 政府出資の機会費用 行政サービス実施コスト 345 225 571 ¶¶ 1 274 034 913 ¶¶¶ EEEEEEEE 1 619 260 484 ¶¶¶ EEEEEEEE 250 392 673 570 ¶¶¶ 重要な会計方針及び財務諸表注記事項 [重要な会計方針] 当事業年度より、 「 「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」独立行政法人会 ( 計基準研究会 財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会 平成22年10月25日改訂) 」 及び「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」総務省行政管 「 ( 理局 財務省主計局 日本公認会計士協会 平成22年11月最終改訂)を適用しております。 1.会計方針の変更 (資産除去債務に係る会計処理) 「 「独立行政法人会計基準の改訂について」平成22年3月30日 独立行政法人会計基準研究会 財 ( 政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会)に基づき、 」 「 「独立行政法人会計基準」及び 「独立行政法人会計基準注解」平成22年3月30日改訂)「独立行政法人会計基準」第80の規定を除 ( ( 」 く)の適用が、当事業年度からであることから、当事業年度より、資産除去債務に係る会計処理」 「 を適用しております。 資産除去債務に対応する除去費用等については、その全額を損益外処理しているため、これによ る当期の経常利益及び当期純利益に与える影響はありません。 2.機構運営費交付金収益及び事業運営費交付金収益の計上基準 期間進行基準を採用しております。 期間進行基準を採用した理由は、毎事業年度の業務と機構運営費交付金及び事業運営費交付金が 事業年度単位で期間的に対応しているためです。 3.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 3〜50年 構築物 2〜52年 車両運搬具 2〜6年 工具器具備品 2〜19年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)及び資産除去債務に対応する特定の除去 費用等(独立行政法人会計基準第91)に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累計額 として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、法人内利用ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(2〜5年)に基づ いております。 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ^ リース資産 リース資産の内容は、有形固定資産は工具器具備品、 無形固定資産はソフトウェアであります。 リース期間を耐用年数とし残存価格を零とする定額法によっております。