(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 配分方法は、以下の労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)第二十九条第一項に 掲げる業務(以下「社会復帰促進等事業」という。に係る経理とその他の業務に係る経理とに区 ) 分しており、社会復帰促進等事業に係る経理については、社会復帰促進等事業勘定を使用し、そ の他の業務に係る経理については一般勘定を使用しております。また、人件費、一般管理費のう ち勘定に共通する事項については、独立行政法人会計基準第99に基づき合理的な配賦基準に従っ て配賦しております。 なお、交付金等の受け入れ勘定と実際に使用する勘定は一致しております。 〇研究所の目的 (独立行政法人労働安全衛生総合研究所法第三条) 独立行政法人労働安全衛生総合研究所(以下「研究所」という。は、事業場における災害の予 ) 防並びに労働者の健康の保持増進及び職業性疾病の病因、診断、予防その他の職業性疾病に係る 事項に関する総合的な調査及び研究を行うことにより、職場における労働者の安全及び健康の確 保に資することを目的とする。 〇業務の範囲 (独立行政法人労働安全衛生総合研究所法第十一条) 研究所は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 事業場における災害の予防並びに労働者の健康の保持増進及び職業性疾病の病因、診 断、予防その他の職業性疾病に係る事項に関する総合的な調査及び研究を行うこと。 二 前号の業務に附帯する業務を行うこと。 2 研究所は、前項の業務のほか、労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)第九十 六条の二第一項に規定する調査及び同条第二項に規定する立入検査を行う。 〇社会復帰促進等事業 (労働者災害補償保険法第二十九条第一項) 政府は、この保険の適用事業に係る労働者及びその遺族について、 社会復帰促進等事業として、 次の事業を行うことができる。 一 療養に関する施設及びリハビリテーションに関する施設の設置及び運営その他業務災害及び 通勤災害を被つた労働者(次号において「被災労働者」という。の円滑な社会復帰を促進する ) ために必要な事業 二 被災労働者の療養生活の援護、被災労働者の受ける介護の援護、その遺族の就学の援護、被 災労働者及びその遺族が必要とする資金の貸付けによる援護その他被災労働者及びその遺族の 援護を図るために必要な事業 三 業務災害の防止に関する活動に対する援助、健康診断に関する施設の設置及び運営その他労 働者の安全及び衛生の確保、保険給付の適切な実施の確保並びに賃金の支払の確保を図るため に必要な事業 e 法人単位の計算書と勘定別計算書の関係を明らかにする書類 1 貸借対照表 (単位:円) 科 資産の部  流動資産 現金及び預金 未収金 たな卸資産 その他流動資産 流動資産合計  固定資産 1有形固定資産 建物 目 構築物 減価償却累計額 1 793 1721 764 974 410 ¶¶ ¶¶¶ ‘1 766 767 582 ¶¶¶ 3 490 759 ¶¶ 減価償却累計額 ‘ 319 164 364 ¶¶ 2 236 027 199 271 806 ¶¶ ¶¶ 115 806 047 ¶¶ 機械及び装置 397 274 797 ¶¶  104 225 447 161 853 435 ¶¶ ¶¶ 減価償却累計額 322 655 123 ¶¶ ‘ 201 507 833 ¶¶ 513 080 844 ¶¶ ‘ ‘ 266 078 882 ¶¶ 1 218 000 ¶¶ 車両運搬具 減価償却累計額 2 542 699 ¶¶ ‘ 1 096 200 ¶¶ 2 288 430 ¶¶ ‘ 307 931 089 ¶¶ 工具器具備品 2 774 253 900 ¶¶¶  261 927 7792 182 557 225 ¶¶ ¶¶¶ 減価償却累計額 土地 ‘ 6 165 209 000 ¶¶¶ 65 672 236 11 230 929 615 ¶¶ ¶¶¶ 有形固定資産合計 ‘ 3 760 699 ¶¶ 3 384 630 ¶¶ 3 082 184 989 ¶¶¶ ‘2 444 485 004 ¶¶¶ ‘ 6 165 209 000 ¶¶¶ ‘ 11 296 601 851 ¶¶¶ 2無形固定資産 8 046 365 ¶¶ 電話加入権 産 合 ‘ 39 027 520 ¶¶ 50 400 ¶ ‘ 541 800 ¶ ‘ 420 000 ¶ 8 537 765 ¶¶ 31 451 555 ¶¶ 74 210 001 11 262 381 170 ¶¶ ¶¶¶ 著作権 無形固定資産合計 固定資産合計 資 30 981 155 ¶¶ 491 400 ¶ ソフトウェア 計 718 318 815 12 089 321 506 ¶¶ ¶¶¶ ‘ 420 000 ¶ ‘ 39 989 320 ¶¶ ‘ 11 336 591 171 ¶¶¶ ¶¶¶ 23 994 548 12 783 645 773 ¶¶ 負債の部 流動負債 48 753 927 ¶¶ 未払金 23 994 548 ¶¶ 295 497 768 ¶¶ 6 200 ¶ ‘ ‘ 307 804 182 ¶¶ ‘ 預り金 ‘ 28 843 622 ¶¶ ‘ 28 843 622 ¶¶ 5 039 695 ¶¶ 短期リース債務 ‘ 307 804 182 ¶¶ 前受金 4 064 471 ¶¶ ‘ 9 104 166 ¶¶ 23 994 548 ¶¶ 641 255 938 ¶¶ 615 733 617 ¶¶ 361 604 004 ¶¶ 流動負債合計 270 738 389 ¶¶ 6 200 ¶ 未払消費税等 303 646 482 ¶¶ 固定負債 資産見返負債 社会復帰促進 等事業勘定 26 796 028 ¶¶ 588 937 589 ¶¶ ‘ 6 160 466 ¶¶ ‘ ‘ 6 160 466 ¶¶ 29 424 934 ¶¶ 16 376 079 ¶¶ ‘ 45 801 013 ¶¶ 長期リース債務 一般勘定 ‘ 34 351 457 ¶¶ ‘ 34 351 457 ¶¶ 資産除去債務 ‘ 13 216 074 ¶¶ ‘ 13 216 074 ¶¶ 62 381 428 ¶¶ 652 881 199 ¶¶ ‘ 715 262 627 ¶¶ 23 994 548 ¶¶ 1 356 518 565 ¶¶¶ 資産見返運営費交付金 調 整 法人単位 資産見返寄附金 資産見返物品受贈額 505 962 900 ¶¶ 11 132 865 ¶¶ 126 995 549 ¶¶ 17 500 ¶ 644 108 814 ¶¶ 724 338 292 ¶¶ 101 706 798 ¶¶ 174 270 ¶ 720 976 ¶ 826 940 336 ¶¶ ‘ 1 230 301 192 ¶¶¶ 23 994 548 ¶¶ 88 845 115 ¶¶ ‘ 127 169 819 ¶¶ ‘ 738 476 ¶ 23 994 548 1 447 054 602 ¶¶ ¶¶¶ 固定負債合計 負 債 ‘ 5 891 935 127 ¶¶¶ 423 985 432 ¶¶ 956 527 681 ¶¶ 資本金 政府出資金 5 883 430 161 ¶¶¶ 計 純資産の部 8 504 966 ¶¶ 合 資本金合計 3 944 325 11 781 764 434 ¶¶ ¶¶¶ ‘ 11 785 708 759 ¶¶¶ 3 944 325 11 781 764 434 ¶¶ ¶¶¶ ‘ 11 785 708 759 ¶¶¶