減価償却の会計処理方法 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 3〜50年 構築物 4〜42年 機械及び装置 3〜15年 車両運搬具 5年 工具器具備品 3〜20年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却相当額については、損益 外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。  無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(3〜5年) に基づいております。 } 賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上 しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当事業年度末の引当 外賞与見積額から前事業年度末の引当外賞与見積額を控除して計上しております。 〜 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引 当金は計上しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法 人会計基準第38に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上し ております。  たな卸資産の評価基準及び評価方法 貯蔵品 先入先出法による原価法 未成受託研究支出金 個別法による低価法  行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計算方法 政府出資の機会費用の計算に使用した利率 平成23年3月末の10年もの国債の利率を参考に1 255%で計算しております。  リース取引の処理 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に 係る方法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引 に係る方法に準じた会計処理によっております。  消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 (重要な会計方針の変更) 事業年度より、独立行政法人会計基準の改訂に伴い「資産除去債務に関する会計基準」企業会計基 ( 準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」企業会計基準適用 ( 指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。これにより、損益外減価償却相当額4 410 145 ¶¶ 円、損益外利息費用相当額856 454円増加しております。 ¶ ] 貸借対照表関係 { 運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額 78 899 190円 ¶¶ | 運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額 837 538 307円 ¶¶ ^ 損益計算書関係 ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は 当期総利益は796 011 429円であります。 ¶¶ _ キャッシュ・フロー計算書関係 { 資金の期末残高の貸借対照表科目別内訳 現金及び預金勘定 (号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 | 100 124円であり、当該影響額を除いた ¶ 1 230 301 192円 ¶¶¶ | 重要な非資金取引 寄附の受入による資産の取得 1 292 167円 ¶¶ ファイナンス・リース契約による資産の取得 67 267 125円 ¶¶ 行政サービス実施コスト計算書関係 引当外退職給付増加見積額のうち、7 407 464円は、国からの出向者に係るものです。 ¶¶ a 金融商品関係 { 金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については短期的な預金に限定しております。 | 金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま す。 (単位:円) ‘ 貸借対照表計上額 ¥現金及び預金 時 価 差 額 1 230 301 192 ¶¶¶ 1 230 301 192 ¶¶¶ ]未収金 88 845 115 ¶¶ 88 845 115 ¶¶ ‘ ^未払金 (295 497 768) ¶¶ (295 497 768) ¶¶ (‘) ‘ 〜 負債に計上されているものは、 )で示しております。 ( 〜 金融商品の時価の算定方法は次のとおりであります。 ¥現金及び預金、]未収金、^未払金 これらは短期間で決済されるため、 時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、 当該帳簿価額によっ ております。 b 資産除去債務関係 当法人は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(昭和三十二年六月十日法 律第百六十七号)に基づき、RI施設の廃棄時の放射線障害防止のために必要な措置を講ずる義 務について資産除去債務を計上しております。 資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得から14年間、割引率は1 349%(国債利 回り)を採用しております。