(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 13 〇第6号 1 業務概要 ¥ 品目分類番号 42 ] 業務名 (仮称)流山新市街地地区小中学 校併設校設計等業務 ^ 個別業務概要 { 当初業務 ・(仮称)流山新市街地地区小中学校併設 校配置建物基本設計 ¥配置設計 ]基本設計:{建築設計、造園設計 |概算工事費算定 履行期限 平成24年7月31日(予定) | 契約予定業務 ・(仮称)流山新市街地地区小中学校併設 校建物実施設計 実施設計:建築設計(概算工事費検証を 含む。 ) 履行期間 平成25年4月30日(予定) ・(仮称)流山新市街地地区小中学校併設 校建物設計意図伝達業務 建築設計意図伝達業務 履行期間 平成27年2月28日(予定) 2 参加資格 技術提案書の提出者は、¥に掲げ る資格を満たしている単体企業又は]に掲げる 資格を満たしている設計共同体であること。 ¥ 単体企業 { 独立行政法人都市再生機構会計実施細則 (平成16年独立行政法人都市再生機構達第 95号)第331条及び第332条の規定に該当す る者でないこと。 | 当機構の関東地区における平成23・24年 度測量・土質調査・建設コンサルタント等 業務に係る一般競争(指名競争)参加資格 を有している者で、業種区分が建築設計の 認定を受けていること。 } 当機構から本件業務の実施場所を含む区 域を措置対象区域とする指名停止を受けて いる期間中でないこと。 〜 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支 配する業者又はこれに準ずる者でないこ と。  過去10年間において、元請として次に掲 げる同種業務又は類似業務の履行実績を有 する者であること。なお、施工中の建築物 も含める。共同企業体であった場合は、原 ( 則として出資比率が 50 %以上のものとす る。ただし、複数建物などの施設で建物別 ] 契約予定業務においては、契約予定時期、 に業務を分担したときには、担当した業務 履行期間の変更及びその他やむを得ない理由 内容により判断する。 ) により契約時期の遅延又は業務取りやめにな (同種業務)延べ床面積10 000以上の ¶ ることがある。 小中学校併設校又は小中学 6 手続等 校一貫校の新築又は改築に ¥ 担当支社等 〒163‘1321 東京都新宿区西 係る建物実施設計 新宿6‘5‘1 新宿アイランドタワー21F (類似業務)延べ床面積 5 000  以上の ¶ 独立行政法人都市再生機構 首都圏ニュー タウン本部 総務部契約チーム 電話 03 ‘ 小学校又は中学校の新築又 3347‘0709 ファクシミリ03‘3347‘4274 は改築に係る建物実施設計 ] 説明書の交付期間・場所及び方法 ] 設計共同体 設計共同体を構成する場合 交付期間 平成23年8月12日から平成23年 は、各構成員とも¥{から〜に掲げる条件を 10月24日まで(土曜日、日曜日及 満たしているほか、設計共同体の構成員のい び祝日を除く。午前10時から午後 ずれかが¥に掲げる条件を満たしている設 4時まで。 ) 計共同体であって、競争参加者の資格に関す 「 交付場所 〒163‘1321 東京都新宿区西新 る公示」平成23年8月12日付独立行政法人都 ( 宿6‘5‘1 新宿アイランドタ 市再生機構首都圏ニュータウン本部長)に示 ワー16F 独立行政法人都市再生 すところにより、首都圏ニュータウン本部長 機構 首都圏ニュータウン本部事 から(仮称)流山新市街地地区小中学校併設 業第一部 事業計画第1チーム 校設計等業務に係る設計共同体としての競争 電話03‘3347‘4189 ファクシミ 参加者の資格の認定を受けているものである リ03‘3347‘0470 こと。 交付方法 配布する。 3 技術提案書の提出者を選定するための基準 ^ 参加表明書の受領期限並びに場所及び方法 ¥ 建設コンサルタント登録規程(昭和52年4 提出期限 平成23年8月30日 午後4時ま 月 15 日建設省告示第 717 号)その他の登録規 で 程に基づく登録状況 提出場所 〒163‘1321 東京都新宿区西新 ] 専門分野別の技術職員の状況 宿6‘5‘1 新宿アイランドタ ^ 同種又は類似業務の実績 ワー16F 独立行政法人都市再生 _ 配置予定の技術者の資格、同種又は類似業 機構 首都圏ニュータウン本部事 務の実績の内容及び手持ち業務の状況 業第一部 事業計画第1チーム ‘ 当該業務の実施体制(再委託又は技術協力 電話03‘3347‘4189 ファクシミ の予定を含む。 ) リ03‘3347‘0470 a 当該業務の実施方針 提出方法 持参すること。 4 技術提案書を特定するための評価基準 _ 技術提案書の受領期限並びに提出場所及び ¥ 配置予定の技術者の資格、同種又は類似業 方法 務の実績の内容及び手持ち業務の状況 提出期限 平成23年10月25日 午後4時ま ] 業務実施計画 で 動員計画、工程計画の妥当性 提出場所 ^に同じ。 ^ 業務実施方針 提出方法 持参すること。 取組体制、設計作業の進め方 7 その他 _ 業務提案 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 日本 業務の理解度、提案の的確性・実現性 語及び日本国通貨に限る。 5 協定型一括入札方式 ] 契約保証金 納付すること。 ¥ 本件は当初業務と契約予定業務の総価格で ただし、金融機関又は保証事業会社の保証 の一括入札により落札者(契約予定者)を決 をもって契約保証金の納付に代えることがで 定し、個別業務の契約に関する事項等を定め きる。また、公共工事履行保証証券による保 た協定を締結した後に、協定に基づき業務請 証を付し、又は履行保証保険契約の締結を 負契約を締結する設計等業務における協定型 一括入札方式の試行業務である。 行った場合は、契約保証金を免除する。 ^ 本業務は、流山新市街地地区において計画 されている小中学校併設校建設に係る設計等 業務を実施するものである。本業務は、 「 (仮 称)流山新市街地地区小中学校併設校配置建 物基本設計」以下「基本設計業務」 ( という。、 ) 「 (仮称)流山新市街地地区小中学校併設校 建物実施設計」以下「実施設計」という。及 ( ) び(仮称)流山新市街地地区小中学校併設校 「 建物設計意図伝達業務」以下「設計意図伝達 ( 業務」という。の3件の一連の業務より構成 ) されている。 _ 基本設計業務については、入札後、速やか に、落札者と当機構間に基本設計業務請負契 約書を締結する。 ‘ 実施設計業務については、平成23年度に請 負契約書を締結する基本設計業務が完了した 場合に限り、落札者と当機構間に実施設計業 務請負契約書を締結する。 この場合において、 落札者は基本設計業務請負契約のすべての債 務を履行していなければならない。 a 設計意図伝達業務については、平成25年度 に流山市と当機構間に設計意図伝達業務に係 る業務委託契約の締結が行われた場合に限 り、落札者と当機構間に設計意図伝達業務請 負契約書を締結する。この場合において、落 札者は基本設計業務請負契約及び実施設計業 務請負契約のすべての債務を履行していなけ ればならない。 b 基本設計業務請負契約書の締結と同時に、 落札者と当機構間で「設計等業務における協 定型一括入札方式に関する協定書」を交換す る。 c 契約書作成の要否 要 d 関連情報を入手するための照会窓口 6¥ に同じ。 e 2¥|に掲げる一般競争(指名競争)参加 資格の認定を受けていない単体企業、又は2 ]に掲げる設計共同体としての資格の認定を 受けていない者(一般競争(指名競争)参加 資格の認定を受けていない単体企業を構成員 とする場合も含む。も6^により参加表明書 ) を提出することができるが、その者が技術提 案書の提出者として選定された場合であって も、技術提案書を提出するためには、技術提 案書の提出の時において、当該資格の認定を 受けていなければならない。