(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 ^ 林業災害による損失の補 災害によって林業の再生産が阻害されることを防止するとともに、林業経営の安定を図るた め、災害による損失の合理的な補 等の施策を講ずる。なお、森林保険特別会計については、 平成22年10月の行政刷新会議事業仕分けにおいて、枠組みのあり方」は、廃止(国以外の主体 「 「 へ移管(早急に、移管する主体を検討。それまでの間、暫定的に区分経理を維持)」と、 ) また、 「資金のあり方」は、積立ての水準を見直し、現在の保険料水準に反映」と評価されたことを 「 踏まえ、具体的な検討を進める。 3 林産物の供給及び利用の確保に関する施策 森林の有する多面的機能の持続的な発揮及び林業の持続的かつ健全な発展を図るとともに環境 負荷の少ない循環型社会を実現する上で、森林・林業に収益を還元し得る木材の加工・流通の構 築が喫緊の課題である。このため、原木の安定供給体制の整備や加工・流通の合理化・低コスト 化、木材の利用拡大を図っていくこととする。 ¥ 効率的な加工・流通体制の整備 { 原木の安定供給体制の整備 我が国の原木供給体制は、外国と比較して小ロット・多段階の高コスト構造にあり、これ まで整備されてきた大型工場のニーズに対応できない実態にある。 このため、川上と川中・川下が連携して地域材を大量かつ安定的に需要者に供給する「新 生産システム推進対策事業(平成18〜22年度)の成果を踏まえつつ、集約化施業の計画的な 」 実施を図り、関係者間の合意形成や長期的な木材需給に係る協定の締結により安定的なサプ ライチェーンを構築する。また、中間土場や集出荷施設の整備など原木の仕分け・選木機能 の強化、大型トレーラーの活用を含めた原木流通の低コスト化・効率化を推進する。 さらに、 国・公有林と私有林の森林共同施業団地の設定や公有林等が原木供給に積極的に取り組んで いる事例の紹介・普及などにより、原木のロットをまとめて搬出する取組を進める。 | 加工・流通体制の整備 今後、スギ・ヒノキを中心とした国産材の供給量の増加が見込まれることから、住宅メー カー等の大口需要者へ品質・性能の確かな製品を低コストで安定的に供給できる体制を整備 していくことが重要である。 このため、地域における森林資源、施設の整備状況、工場の規模等を踏まえながら、工場 の大規模化、複数工場の連携による生産の効率化など地域の木材加工・流通体制の整備を推 進する。また、乾燥及び強度性能の明確化等の取組を強化し、JAS製品などを安定的に供 給するための体制整備や技術開発等を推進する。さらに、これまで主として輸入材を利用し てきた製材・集成材・合板工場等における国産材への原料転換、木取り・強度データの整備 など将来的に大径化する国産原木に対応した加工技術等の開発、木材チップの総合的な利用 拡大に合わせた効率的な供給体制の整備を推進する。 このほか、需給のミスマッチを解消して製品流通コストの低減を図るため、原木から製品 までの各段階における需給に関する情報のコーディネートや、これらの情報に基づく商流の 総合的なコーディネートができる人材の育成等を推進する。 ] 木材利用の拡大 今後、木材の利用拡大を図る上では、住宅の木造・木質化に加え、公共建築物をはじめとす る住宅以外の需要を拡大していくことが必要である。このため、以下の取組を推進する。 { 公共建築物等 平成22年10月に施行された公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律に基づ き、低層の公共建築物の原則木造化、公共建築物全般の内装等の木質化、備品・消耗品への 木材利用等に率先して取り組む。また、国の基本方針に即し、都道府県及び市町村の方針の 策定を推進するとともに、民間事業者の主体的取組を促し、一般建築物等への木材利用の拡 大につなげる。このほか、公共建築物等における地域材利用に対する支援、中高層建築物の 木造化に必要となる耐火・耐震性能の高い部材や構法等に関する研究・技術開発・普及を推 進する。 | 住宅、土木用資材等 長期優良住宅やエコ住宅・エコリフォームでの地域材の利用拡大のため、住宅の耐久性や 省エネ性等の向上に資する、地域材を活用した部材の開発を進める。また、木材の地産地消 を促進する観点から、地域ごとの森林所有者から製材・合板等の工場、工務店等までの連携 による消費者のニーズに対応した顔の見える木材での家づくりを推進する。このほか、木造 設計や木材利用に取り組みやすい環境を整備することにより、木造住宅の設計者、 技能者等、 木造建築に関わる人材の育成等を促進する。 さらに、地盤改良用基礎杭や工事用仮囲いなど従来あまり木材が利用されなかった土木用 資材としての利用や、里山林等の広葉樹材の床材等への有効活用、木材の耐久・劣化対策や 「あかね材」をはじめとする虫害材の利用拡大に向けた取組など、様々な分野の消費者ニー ズに対応した技術開発及び普及等を推進する。 } 木質バイオマスの利用 パルプ・チップ用材は、我が国の木材需要量の半分近くを占めており、この分野での地域 材の利用拡大を図ることが重要である。 このため、製材・合板用材とともにチップ用材等を同時に搬出するなど、林地に放置され 未利用となっている間伐材や里山林等の広葉樹資源を効率的に収集・運搬する体制の整備を 進める。 木質バイオマスの利用に当たっては、製紙、パーティクルボード等の木質系材料としての 利用を進めるほか、カスケード利用注を前提としつつ、石炭火力発電所や木質専焼発電所に おける未利用間伐材等の利用、地域における熱電併給システムの構築、チップ・ペレット・ 薪等を燃料とするバイオマスボイラーの高性能化(高効率化、小型化等)や家庭用ストーブ の普及を図る。その際には、チップ・ペレット等の規格化やクレジットの活用等による木質 バイオマス利用に対するインセンティブの付与を進める。 このほか、木質バイオマス燃料の低コスト生産、木質バイオマス由来のプラスチック等の 新たな用途の研究・技術開発を推進する。 注:「カスケード利用」とは、多段階での利用。 木材を建材等の資材として利用した後、 ボー ドや紙等の利用を経て、最終段階で燃料として利用することをいう。 〜 木材等の輸出促進 国産材を利用した付加価値の高い製品の輸出を中国・韓国を中心に拡大していくため、関 係機関等と連携しつつ、宣伝普及体制を整備し、現地でのPR活動の強化等によりスギ・ヒ ノキ等の国産材の認知度の向上を図る。また、輸出先国の規格・規制への対応や、輸出先国 の消費者ニーズに対応した新たな製品開発、輸出先国の商慣行の情報収集・提供など、木材 輸出拡大に向けた戦略的な活動を推進する。 ^ 東日本大震災からの復興に向けた木材等の活用 被災者の生活再建に必要な住宅等の復旧・復興資材を確保するため、被災した木材加工・流 通施設等の廃棄・復旧を図るとともに、間伐材等の搬出・利用を積極的に進め、地域材の安定 的な供給体制を構築する。また、集落の再構築に当たっては、住宅・建築物の耐震性の向上、 地域材を活用した木造住宅等の建設の促進、地震・津波災害で発生した木質系震災廃棄物を含 む木質バイオマス資源の活用により、環境負荷の少ない新しいまちづくりを推進する。なお、 林業・木材産業等の災害復旧に必要な資金についての負担軽減を図る。 _ 消費者等の理解の醸成 木材の良さに対する国民の理解を一層醸成することにより、木材製品の需要拡大につなげる ため、木づかい運動」を拡充する。具体的には、消費者の環境貢献意識を高める森林整備への 「 寄附金付商品等の開発・販売や木材利用ポイント制度等のマーケティング手法の開発への支 援、木材製品の環境貢献度(カーボンフットプリント、炭素貯蔵等)を評価・表示する「見え る化」 、環境に関心の高いNPOや企業のネットワーク化等を推進する。また、関係府省と連 携して、木の良さや木材利用の意義を学ぶ「木育」の実践的な活動を積極的に推進する。 さらに、適正な伐採により生産された木材・木材製品に合法性証明・伐採地等を表示するこ とにより、消費者による合法木材・木材製品の選択を促進する。