× 官 報 (号外第  号) ] 投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の取得による支出 有価証券の売却による収入 有形固定資産の取得による支出 有形固定資産の売却による収入 貸付金の回収による収入 敷金及び保証金の受入による収入 敷金及び保証金の返還による支出 その他の投資活動による支出 371 000 000 000 ¶¶¶ 371 042 000 000 ¶¶¶  121 486 888 653 ¶¶¶ 6 770 910 589 ¶¶¶ 648 927 011 ¶¶ 16 622 968 694 ¶¶¶ 18 805 257 036 ¶¶¶ 62 388 466 ¶¶ EEEEEEEEE  116 269 727 861 ¶¶¶ 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入 短期借入金の返済による支出 債券の発行による収入 債券の償還による支出 長期借入れによる収入 長期借入金の返済による支出 リース債務の返済による支出 2 562 500 000 000 ¶¶¶¶  2 562 500 000 000 ¶¶¶¶ ¶¶¶ 589 748 000 000  427 393 890 500 ¶¶¶ 482 180 000 000 ¶¶¶  915 793 082 591 ¶¶¶ 1 935 848 598 ¶¶¶ EEEEEEEEE  273 194 821 689 ¶¶¶ 16 646 928 218 ¶¶¶ 55 160 780 712 ¶¶¶ EEEEEEEEE 38 513 852 494 ¶¶¶ 財務活動によるキャッシュ・フロー 資金減少額 資金期首残高 資金期末残高 行政サービス実施コスト計算書 (平成22年4月1日〜平成23年3月31日) 平成  年  月  日 水曜日 (単位:円) 業務費用 ¥ 損益計算書上の費用 賃貸住宅業務費 既成市街地整備改善業 務費 市街地整備特別業務費 公園特別業務費 分譲住宅特別業務費 受託費 一般管理費 財務費用 販売用不動産等評価損 雑損 固定資産売却損 災害損失引当金繰入 資産除去債務費用 減損損失 376 356 386 853 ¶¶¶ 164 269 781 585 ¶¶¶ 164 518 034 179 ¶¶¶ 1 430 473 777 ¶¶¶ 2 859 138 566 ¶¶¶ 19 875 610 553 ¶¶¶ 15 877 051 814 ¶¶¶ 222 569 447 346 ¶¶¶ 52 118 578 664 ¶¶¶ 5 092 063 182 ¶¶¶ 58 000 000 ¶¶ 4 178 670 000 ¶¶¶ 1 259 315 913 ¶¶¶ 42 074 900 929 ¶¶¶ EEEEEEEE 1 072 537 453 361 ¶¶¶¶ (控除)自己収入等 賃貸住宅業務収入 既成市街地整備改善業 務収入 市街地整備特別業務収 入 公園特別業務収入 642 813 998 324 ¶¶¶ 168 042 459 518 ¶¶¶ 155 237 015 663 ¶¶¶ 1 744 165 859 ¶¶¶ 分譲住宅特別業務収入 924 433 442 ¶¶ 受託収入  19 595 941 693 ¶¶¶ 寄附金収益 財務収益  21 993 570 462 ¶¶¶ 雑益 1 339 897 094 ¶¶¶ 固定資産売却益 3 262 173 825 ¶¶¶ 貸倒引当金戻入益 1 020 246 400 779 629 963 411 ¶ ¶ ¶ ¶ ¶¶ EEEEEEEE 4 662 781 488 ¶¶¶ 業務費用合計¥+] 52 291 052 582 ¶¶¶ 引当外退職給付増加見積額 75 632 033 ¶¶ 機会費用 ・国又は地方公共団体財産 の無償又は減額された使 用料による貸借取引の機 会費用 ・政府出資又は地方公共団 体出資等の機会費用 13 657 461 658 ¶¶¶ ・無利子又は通常よりも有 利な条件による融資取引 の機会費用 1 789 037 397 ¶¶¶ 360 702 371 ¶¶ EEEEEEEE 行政サービス実施コスト 15 807 201 426 ¶¶¶ EEEEEEEE 68 173 886 041 ¶¶¶ 重要な会計方針 1 減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しています。 残存価額は、1円としています。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 10〜70年 構築物 10〜70年 機械装置 45、70年 車両運搬具 6年 工具器具備品 5〜20年 ] 無形固定資産 無形固定資産のうち、定期借地権については、賃貸借期間で定額法により償却しています。 70〜72年 2 引当金の計上基準 ¥ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債 権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。