資金増加額 資金期首残高 × 26 537 444 ¶¶ 526 000 675 ¶¶ EEEEEEEE 499 463 231 ¶¶ 資金期末残高 (号外第  号) 行政サービス実施コスト計算書 (平成22年4月1日〜平成23年3月31日) (単位:円) 業務費用 損益計算書上の費用 研究業務費 1 601 404 024 ¶¶¶ 一般管理費 財務費用 504 467 767 ¶¶ 48 164 ¶ (控除) 27 992 161 ¶¶ 8 107 000 ¶¶ 受託研究収入 127 662 238 ¶¶ 寄附金収入 5 664 494 ¶¶ 資産見返寄附金戻入 3 867 608 ¶¶ 財務収益 官 1 353 130 ¶¶ その他業務収入 水曜日 技術指導等収入 929 財産賃貸収入 その他の雑益 報 知的所有権収入 平成  年  月  日 2 105 919 955 ¶¶¶ EEEEEEEE 5 684 455 ¶¶ 5 380 469 ¶¶ EEEEEEEE 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 引当外賞与増加見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 国又は地方公共団体財産の 無償又は減額された使用料 による貸借取引の機会費用 政府出資又は地方公共団体 出資等の機会費用 行政サービス実施コスト 185 712 484 ¶¶ EEEEEEEE × 1 920 207 471 ¶¶¶ 491 383 971 ¶¶ EEEEEEEE 491 383 971 ¶¶ 2 916 051 ¶¶ 27 610 566 ¶¶ 322 159 223 ¶¶ 175 180 228 ¶¶ EEEEEEEE 497 339 451 ¶¶ EEEEEEEE 2 933 625 408 ¶¶¶ 利益の処分に関する書類 (平成23年6月30日) 当期総利益 積立金振替額 (単位:円) 132 863 714 ¶¶ EEEEEEEE 当期未処分利益 研究開発及び研究基盤整備積立金 132 863 714 ¶¶ 4 950 ¶ EEEEEEEE 4 950 ¶ 利益処分額 積立金 132 868 664 ¶¶ 1.重要な会計方針 当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」「独立行 ( 政法人会計基準の改訂について」独立行政法人会計基準研究会、財政制度等審議会、 ( 財政制度分科会、 法制・公会計部会 平成22年10月25日)及び「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準 )「 注解」に関するQ&A」(総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会 平成22年11月) 」 を適用しております。 ¥ 運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 これは主たる業務である研究業務の性質上、予定された成果の達成度を定量的・客観的に把 握することが困難であること及び業務実施の進捗度は、コストの発生と必ずしも比例的ではな いこと、また、業務の実施と運営費交付金財源の執行状況は、期間の経過に必ずしも対応して いないことから、業務達成基準及び期間進行基準を採用することが困難であるためです。 ] 減価償却の会計処理方法 { 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物 2〜50年 機械及び装置 2〜17年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却相当額については、損益 外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 | 無形固定資産 法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)を耐用年数 とした定額法を採用しております。 ^ 賞与引当金及び見積額の計上基準 賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上しており ません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、賞与引当金の当期 増加額を計上しております。 _ 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 役職員の退職給付については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係 る引当金は計上しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、自己都合退職 金要支給額の当期増加額に基づき計上しております。 ‘ たな卸資産の評価基準及び評価方法 未成受託研究支出金 個別法による低価法を採用しております。 a 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 { 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用 国有財産貸付料の算定方法や近隣の賃貸料を参考に計算しております。 | 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用 10年利付国債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算しております。