]破産債権、再生債権、更 生債権その他これらに準 ずる債権 (号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 ^財政融資資金借入金(1 年以内償還予定を含む) _デリバティブ取引 285 978 245 ¶¶ 0 (2 459 841 318 000) ¶¶¶¶ (2 529 685 913 187) ¶¶¶¶ (69 844 595 187) ¶¶¶ 4 022 340 050 ¶¶¶ 4 022 340 050 ¶¶¶ 0 0 未認識過去勤務債務(債務の減額) b 貸借対照表計上額純額 ^+_+‘+a c 前払年金費用 退職給付引当金 b−c ] 負債に計上されているものは、 )で示しております。 ( (注1) 金融商品の時価の算定方法 { 貸付金 貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で政策金利を反映するため、時価は帳簿価 額に近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、 元利金の合計額をリスクフリーレートに信用リスクを加味したレートで割り引いて時価を算 定しております。 | 破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権 破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権については、担保及び保証によ る回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照 表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価として おります。 } 財政融資資金借入金(1年以内償還予定を含む) 財政融資資金借入金(1年以内償還予定を含む)の時価については、元利金の合計額を同 様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。 〜 デリバティブ取引 デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)であり、割引現在価値を時価として おります。 (注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商 品の時価情報には含まれておりません。 (単位:円) 貸借対照表計上額 投資有価証券 5 989 825 631 ¶¶¶ 関係会社株式 0 7 707 225 341 ¶¶¶ 7 707 225 341 ¶¶¶ 0 退職給付費用の内訳 (単位:円) 平成22年度下半期 ¥ 勤務費用 252 469 157 ¶¶ ] 利息費用 69 736 416 ¶¶ ^ 期待運用収益 _ 過去勤務債務の費用処理額 ‘ 数理計算上の差異の費用処理額 a その他(厚生年金基金加入者掛金) ^ ] 年金資産 0 144 992 781 ¶¶ 39 225 488 ¶¶ 平成22年度下半期 ¥ 割引率 ] 退職給付見込額の期間配分方法 ^ 数理計算上の差異の処理年数 1年 _ その他(会計基準変更時差異の処理年数) 1年 退職年金 2 0% 期間定額基準 資産除去債務関係 当機構は、本部ビルについて建物賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務 を有しているため、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、使用見込 期間には契約期間を用い5年間、割引率は0 529%を採用しております。 当事業年度において、会計基準適用に伴い資産除去債務に計上した金額は68 784 655円であり、 ¶¶ 当事業年度末における資産除去債務残高は、上記金額68 784 655円と時の経過による資産除去債務 ¶¶ の調整額363 871円の合計69 148 526円であります。 ¶ ¶¶ 持分法損益等 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるも のであります。 退職給付関係 ¥ 退職給付債務及びその内訳 (単位:円) 退職給付債務 0 退職給付債務などの計算基礎 112 034 352 794 ¶¶¶ ¥ 7 707 225 341 ¶¶¶ 〜 平成22事業年度末 0 未認識数理計算上の差異 d 285 978 245 ¶¶ 会計基準変更時差異の未処理額 a 24 802 756 856 ¶¶¶ 未積立退職給付債務 ¥+] _ ^ ‘ 貸倒引当金 25 088 735 101 ¶¶¶ 10 423 552 088 ¶¶¶ 2 716 326 747 ¶¶¶ 当機構には特定関連会社がないため、連結財務諸表を作成しておりませんが、関連会社に係る持 分法損益等は次のとおりであります。 ¥ 関連会社に対する投資の金額 113 313 206 157円 ¶¶¶ ] 持分法を適用した場合の投資の金額 115 255 321 104円 ¶¶¶ ^ 持分法を適用した場合の投資利益の金額 重要な債務負担行為 該当事項はありません。 重要な後発事象 該当事項はありません。 6 878 264 114円 ¶¶¶