〇 〇 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (分冊の) (号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 重要な会計方針(下半期) 1 減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 2〜50年 構築物 2〜46年 機械装置 2〜17年 車両運搬具 2〜6年 工具器具備品 2〜15年 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 2 賞与支給に係る引当金及び見積額の計上基準 賞与引当金は、役職員への賞与の支払いに備えるため、 役職員に対する賞与の支給見込額のうち、 当事業年度に帰属する額を計上しております。 3 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職給付引当金は、役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年 金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は 以下のとおりであります。 数理計算上の差異:その発生年度に一括して損益処理しております。 4 引当金等の計上根拠及び計上基準 貸倒引当金 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権及びそれと同等の状 況にある債務者に係る債権については、帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回 収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、 今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担 保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能 力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一 定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署 から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を 行っております。 5 有価証券の評価基準及び評価方法 ¥ 関係会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 ただし、持分相当額が取得原価より下落した場合には、持分相当額としております。 ] その他有価証券(時価のないもの) 移動平均法による原価法を採用しております。 6 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 時価法を採用しております。 7 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理 しております。 8 リース取引の処理方法 リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が3百万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。 9 ヘッジ会計の方法 ヘッジ会計の方法は繰延ヘッジ処理によっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相 場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸付金とヘッジ手段である金利スワップを特 定し、ヘッジ対象及びヘッジ手段の各期日及び想定元本に差異がないかを基礎として判断しており ます。 10 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 11 重要な会計方針の変更 当事業年度より、独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解(平成12年2月16日(平 成22年10月25日改訂)並びに独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するQ&A ) (平成12年8月(平成22年11月最終改訂)を適用しております。 ) ¥ 持分法に関する会計基準 上記改訂に加え、当事業年度より、持分法に関する会計基準(企業会計基準第16号 平成20年 3月10日公表分)及び持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い(実務対応報告第24 号 平成20年3月10日)を適用しております。これによる損益への影響はありません。 ] 資産除去債務に関する会計基準 上記改訂に加え、当事業年度より、資産除去債務に関する会計基準(企業会計基準第18号 平 成20年3月31日)及び資産除去債務に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。 これにより、経常利益は7 036 130円、当期純利益は7 036 130円それぞれ減少しております。ま ¶¶ ¶¶ た、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は68 784 655円であります。 ¶¶ 注記事項(下半期) 貸借対照表関係 1 連帯債務 当機構は株式会社日本政策金融公庫が承継した次の国際協力銀行既発債券について、連帯して債 務を負っております。 財投機関債 950 000 000 000円 ¶¶¶ 政府保証外債 5 900 000 000ドル ¶¶¶ 1 250 000 000ユーロ ¶¶¶ 2 固定資産減損関係 ¥ 減損を認識した固定資産 { 減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 当上半期において、以下の資産について減損を認識しております。 (単位:円) 資産名称 用途 竹橋合同ビル 事務所 場 所 東京都千代田区 種 類 建物 構築物 機械装置 減損前帳簿価額 当期末 減損損失累計額 849 195 195 ¶¶ 675 214 797 ¶¶ 14 677 560 ¶¶ 11 670 468 ¶¶ 128 643 813 ¶¶ 102 287 680 ¶¶