(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 5 有価証券の評価基準及び評価方法 関係会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 ただし、持分相当額が取得原価より下落した場合には、持分相当額としております。 ] その他有価証券(時価のないもの) 移動平均法による原価法を採用しております。 6 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 時価法を採用しております。 7 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理 しております。 8 リース取引の処理方法 リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が3百万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。 9 ヘッジ会計の方法 ヘッジ会計の方法は繰延ヘッジ処理によっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相 場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸付金とヘッジ手段である金利スワップを特 定し、ヘッジ対象及びヘッジ手段の各期日及び想定元本に差異がないかを基礎として判断しており ます。 10 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 11 重要な会計方針の変更 当事業年度より、独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解(平成12年2月16日(平 成22年10月25日改訂)並びに独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するQ&A ) (平成12年8月(平成22年11月最終改訂)を適用しております。 ) ¥ 持分法に関する会計基準 上記改訂に加え、当事業年度より、持分法に関する会計基準(企業会計基準第16号 平成20年 3月10日公表分)及び持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い(実務対応報告第24 号 平成20年3月10日)を適用しております。これによる損益への影響はありません。 ] 資産除去債務に関する会計基準 上記改訂に加え、当事業年度より、資産除去債務に関する会計基準(企業会計基準第18号 平 成20年3月31日)及び資産除去債務に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。 これにより、経常利益は14 072 258円、当期純利益は23 499 599円それぞれ減少しております。 ¶¶ ¶¶ また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は68 784 655円であります。 ¶¶ 注記事項 貸借対照表関係 1 連帯債務 当機構は株式会社日本政策金融公庫が承継した次の国際協力銀行既発債券について、連帯して債 務を負っております。 財投機関債 950 000 000 000円 ¶¶¶ 政府保証外債 5 900 000 000ドル ¶¶¶ 1 250 000 000ユーロ ¶¶¶ 2 固定資産減損関係 減損を認識した固定資産 { 減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 当上半期において、以下の資産について減損を認識しております。 ¥ ¥ (単位:円) 資産名称 用途 竹橋合同ビル 事務所 場 所 東京都千代田区 種 類 減損前帳簿価額 849 195 195 ¶¶ 675 214 797 ¶¶ 14 677 560 ¶¶ 11 670 468 ¶¶ 128 643 813 ¶¶ 102 287 680 ¶¶ 10 671 270 000 ¶¶¶ 6 091 196 973 ¶¶¶ 49 563 410 ¶¶ 49 563 410 ¶¶ 11 713 349 978 ¶¶¶ 6 929 933 328 ¶¶¶ 建物 構築物 機械装置 土地 建設仮勘定 合計 | 当期末 減損損失累計額 減損の認識に至った経緯 竹橋合同ビルについては、平成21年度において「通常のオフィス」としての利用から「移転 のための暫定的な利用」に使用方法を変更したことに伴い、 減損の兆候を認めておりましたが、 平成21年度末においては変更した使用方法に沿った使用が継続されていることから、減損の認 識は行っておりませんでした。当上半期において「移転のための暫定的な利用」が終了したた め、建物、構築物、機械装置、土地及び建設仮勘定の帳簿価額を回収可能サービス価額まで減 額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 } 回収可能サービス価額の算出方法の概要 回収可能サービス価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は第三者による評 価額から処分費用見込額を控除して算出しております。 ] 減損の兆候が認められた固定資産 減損の兆候が認められるという決定を行った固定資産の用途、種類、場所等の概要 以下の資産について減損の兆候があります。 (単位:円) { 資 産 名 称 麻布分室 用 研修所 途 場 東京都港区 所 種 類 建物 構築物 土地 | 帳簿価額 142 303 743 ¶¶ 8 746 155 ¶¶ 1 170 000 000 ¶¶¶ 減損の兆候が認められるという決定を行った経緯及び理由 麻布分室については、平成22年12月7日付の閣議決定に基づき、平成23年度中の売却が決定 されていることから、減損の兆候が認められますが、当事業年度末時点においては引き続き研 修所の用に供していることから、減損の認識は行っておりません。 3 担保受入金融資産 自由処分権を有する担保受入金融資産の当事業年度末における時価は840 017 580円であります。 ¶¶