13 873 270 000 ¶¶¶ 土地 減損損失累計額 6 943 381 162 ¶¶¶ 臨時損失 6 091 196 973 ¶¶¶ 2 460 207 ¶¶ 固定資産除却損 1 560 286 ¶¶ 157 985 ¶ 固定資産売却損 150 107 ¶ 減損損失 商標権 (号外第  号) 建設仮勘定 2無形固定資産 150 107 ¶ 資産除去債務会計基準の 適用に伴う影響額 119 142 417 455 ¶¶¶ 3投資その他の資産 投資有価証券 112 034 352 794 ¶¶¶ 25 088 735 101 ¶¶¶ 破産債権、 再生債権、 更生債権その他これ らに準ずる債権 資 産 合 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 11 193 799 041 426 ¶¶¶¶ 建物 2〜50年 構築物 2〜46年 機械装置 2〜17年 (単位:円) 報 用 の 車両運搬具 2〜6年 部 工具器具備品 部 収 益 の 2〜15年 ] 官 科 目 経常費用 有償資金協力業務関係費 額 水曜日 2 523 284 990 ¶¶¶ 15 875 842 336 ¶¶¶ 296 953 873 ¶¶ 賞与引当金繰入 退職給付費用 物件費 額 42 818 995 849 ¶¶¶ 2 029 168 733 ¶¶¶ 29 655 889 ¶¶ 3 324 947 651 ¶¶¶ 1 451 073 ¶¶ 736 643 669 ¶¶ 有償資金協力業務収入 貸付金利息 国債等債券利息 受取配当金 貸付手数料 貸倒引当金戻入 財務収益 受取利息 雑益 償却債権取立益 13 217 922 111 臨時利益 ¶¶¶ 減価償却費 402 332 158 ¶¶ 税金 109 813 688 ¶¶ 固定資産売却益 206 369 587 561 ¶¶¶ 15 669 327 ¶¶ 賞与支給に係る引当金及び見積額の計上基準 賞与引当金は、役職員への賞与の支払いに備えるため、 役職員に対する賞与の支給見込額のうち、 当事業年度に帰属する額を計上しております。 3 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職給付引当金は、役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年 7 604 404 000 ¶¶¶ 金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は 1 821 281 202 ¶¶¶ 以下のとおりであります。 35 361 114 463 ¶¶¶ 10 181 547 ¶¶ 10 181 547 ¶¶ 無形固定資産 定額法を採用しております。 2 251 172 056 553 ¶¶¶ 業務委託費 人件費 金 82 134 592 421 ¶¶¶ 債券発行費 外国為替差損 目 252 049 398 684 ¶¶¶ 借入金利息 金利スワップ支払利息 科 82 134 592 421 経常収益 ¶¶¶ 平成  年  月  日 債券利息 金 252 049 699 704 ¶¶¶ 定額法を採用しております。 損 益 計 算 書 (自平成22年4月1日 至平成23年3月31日) 費 計 有形固定資産 832 260 785 ¶¶ 計 合 減価償却の会計処理方法 ¥ 24 802 756 856 ¶¶¶ 差入保証金 252 049 699 704 ¶¶¶ 計 重要な会計方針 1 貸倒引当金 合 9 427 341 ¶¶ 162 971 726 121 ¶¶¶ 当期総利益 5 989 825 631 ¶¶¶ 関係会社株式 6 929 933 328 ¶¶¶ 数理計算上の差異:その発生年度に一括して損益処理しております。 4 引当金等の計上根拠及び計上基準 貸倒引当金 495 590 480 ¶¶ 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権及びそれと同等の状 371 570 104 ¶¶ 況にある債務者に係る債権については、帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回 301 020 ¶ 収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、 301 020 ¶ 今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担 保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能 力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一 30 157 638 ¶¶ 関係会社株式評価等損 投資有価証券評価等損 487 068 467 ¶¶ すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署 363 871 ¶ から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を 利息費用 その他経常費用 249 990 425 ¶¶ 定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。 行っております。