ウ)会社更生法に基づき更正手続開始の申 4)本業務において技術提案を求める評価テー マは、以下に示す事項とする。 立がなされている者又は民事再生法に基 { づき再生手続開始の申立がなされている データ作成・登録及びデータチェックの 留意点について 5)履行期間 者(上記イ) の再認定を受けた者を除く) 契約締結の翌日〜平成24年3月 でないこと。 (号外政府調達第  号) 30日 エ)参加表明書提出期限日から開札の日ま 6)本業務は、入札前に業務計画等に関する技 での期間が、中国地方整備局長から指名 術資料を受け付け、価格以外の要素と入札価 停止の措置を受けている期間中でないこ 格を総合的に評価して落札者を決定する総合 と。 評価落札方式の業務である。又、技術提案の オ)警察当局から、暴力団員が実質的に経 確実な履行の確保を厳格に評価するため、技 営を支配する建設業者等又はこれに準ず 術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を るものとして、国土交通省発注工事等か 加えて技術評価を行う試行業務である。 ら排除要請があり、当該状態が継続して 7)本業務は低入札対策を実施する試行業務で いる者でないこと。 ある。 8)本業務は資料提出、入札を電子入札システ ] 入札に参加しようとする者の間に以下の 基準のいずれかに該当する関係がないこ 子入札システムによりがたいものは、発注者 と。なお、上記の関係がある場合に、辞退 の承諾を得た場合に限り、紙入札方式に代え する者を決めることを目的に当事者間で連 るものとする。 報 ムで行う対象業務である。なお、例外的に電 絡をとることは、競争契約入札心得第4条 9)本業務は、歩掛見積の提出を求め、予定価 の3第2項の規定に抵触するものではない 官 格に反映させる業務である。 指名されるために必要な要件 2 ことに留意すること。 [1] 1)入札参加者に要求される資格 平成  年  月  日 水曜日 ¥ 資本関係 以下のいずれかに該当す る二者の場合。ただし、子会社又は子 入札に参加しようとする者は、次に揚げ 会社の一方が更生会社又は更生手続が る資格を満たしている単体企業であるこ 存続中の会社である場合は除く。 と。 親会社と子会社の関係にある場合 ア)予算決算及び会計令(以下「予決令」 親会社を同じくする子会社同士の という。第70条及び第71条の規定に該当 ) しない者であること。 イ)中国地方整備局 (港湾空港関係を除く) 関係にある場合 [2] 人的関係 る二者の場合。ただしについては、 における平成23・24年度土木関係建設コ 会社の一方が更生会社又は更生手続が ンサルタント業務に係る一般競争(指名 存続中の会社である場合は除く。 競争)参加資格の認定を受けていること 一方の会社の役員が、他方の会社 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に の役員を現に兼ねている場合 基づき更正手続開始の申立がなされてい 一方の会社の役員が、他方の会社 る者又は民事再生法(平成 11 年法律第 の管財人を現に兼ねている場合 225 号)に基づき再生手続開始の申立が なされている者については、手続開始の 以下のいずれかに該当す [3] その他入札の適正さが阻害されると その他上記[1]又は 決定後、中国地方整備局長が別に定める 認められる場合 手続きに基づく一般競争参加資格の再認 [2]と同視しうる資本関係又は人的関 定を受けていること) 。 係があると認められる場合。 2)入札参加者を選定するための基準 中国地 方整備局建設コンサルタント業務等請負業者 選定事務処理要領に定める指名基準による。 なお、同基準中の「当該業務における技術的 適性」については、建設コンサルタント登録 規程(昭和52年4月15日建設省告示第717号) その他の登録規程に基づく登録状況、同種又 は類似業務の実績並びに業務成績、配置予定 管理技術者の資格、業務の経験及び手持ち業 務等を勘案するものとする。 3 総合評価落札方式に関する事項 ¥ 落札者を決定するための基準 入札参加者 は、価格及び技術資料をもって入札をし、次 の各要件に該当する者のうち、下記]総合評 価の方法によって得られた数値(以下「評価 値」という。の最も高い者を落札者とする。 ) { 入札価格が予決令第79条の規定に基づい て作成された予定価格の制限の範囲内であ ること。なお、予定価格は、設計図書に基 づき算出するものとする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格 によっては、その者により当該契約の内容 に適合した履行がされないおそれがあると 認められるとき、又はその者と契約を締結 することが公正な取引の秩序を乱すことと なるおそれがあって著しく不適当であると 認められるときは、予定価格の制限の範囲 内の価格をもって入札した他の者のうち評 価値が最も高い者を落札者とすることがあ る。 | 落札者となるべき者の入札価格が予決令 第85条に基づく調査基準価格を下回る場合 は、予決令第86条の調査及び業務完了後に 業務コスト調査を行うものとする。なお、 当該調査に協力しない場合等は、指名停止 措置を講ずる場合がある。 } 上記において、評価値が最も高い者が2 名以上あるときは、当該者にくじを引かせ て落札者を決める。 〜 本業務を著しい低入札で入札した者に対 して、予決令86条の調査の追加資料として 当該業務に係る費用についての詳細な内訳 書の提出を求める場合がある。 ] 総合評価の方法 1)評価値の算出方法 評価値の算出方法 は、以下のとおりとする。 評価値=価格評価点+技術評価点 2)価格評価点の算出方法 価格評価点の算 出方法は、以下のとおりとする。 価格評価点=(価格評価点の配分点)× (1−入札価格/予定価格) 価格評価点の配分点は30点とする。 価格評価点の計算において、予定価格と 入札価格の単位は万円とし、求められる値 は小数第4桁(5位切り捨て)とする。 入札価格が予定価格を超えた場合は、無 効とする。 3)技術評価点の算出方法 技術資料の内容 に応じ、下記{、|、}、〜の評価項目毎 に評価を行い、技術評価点を与える。 { 配置予定技術者の経験及び能力 | 実施方針など } 評価テーマに対する技術提案 〜 技術提案の履行確実性 技術評価点の算出方法は、以下のとおり とする。 技術評価点=60点×(技術評価の得点合 計/技術評価の配点合計) 技術評価の得点合計= {に係る評価点) ( +(技術提案評価 点)×(〜の評価 に基づく履行確実 性度) 技術提案評価点=(|に係る評価点)+ (}に係る評価点) 技術評価点の計算において、求められる 値は小数第4桁(5位切り捨て)とする。