d 評価項目〜のうち〜で1項目でも して、公共工事等からの排除要請があり、当 不可がある場合、技術提案書が所定の枚数を 技術資料提出期限までに当該認定を受け ていない場合にも技術資料を提出できる (号外政府調達第  号) e C 大臣認定を受け、認定書の写しを提出し 効果 また、評価項目〜のうち〜の提案 ・記3‘の評価指標をもとに、提案さ れた内容について提案者の優劣を相 施工計画の内容が著しく不適当でない者及 る提案の有効性を、評価指標をもとに総合的 び評価項目に対し全項目において施工計画の に評価する者とする。 競争参加資格申請書(以下「申請書」とい 提案があり、技術提案書が所定の枚数を超え 「 { う。及び競争参加資格確認資料(以下「確認 ) ていない者」 提案書が所定の1行あたりの 、 「 なければならない。 b 資料」という。の提出期限の日から開札の日 ) 技術提案の評価指標 { 優 物とは、契約する単価項目全てを示すもの 根拠や検討結果が示されており、提案内容 う。ただし、コンクリートに関しては、硬 施工技術競争型総合評価方式に関する事項 化後の形状・寸法を変更せず所定の要求性 特定建設工事共同企業体を構成する場合に 本工事の施工技術競争型総合評価方式は、 おいては、次に掲げる事項を満たしているこ 競争参加申請者から申請時に技術提案と技術 提案プレゼンテーション前の指定の日までに 安全確保 { 各構成員が該当工事に対応する建設業法 入札書を求め、技術提案の技術評価点50点以 (昭和 24 年法律第 100 号)の許可業種につ 案の評価項目及び評価基準は下記のとおりと 上の者を選定し、選定された者の入札書の開 する。 札を行い、中日本高速道路株式会社契約規則 { 良上 出来形管理 と。 | 品質確保 報 施工技術競争型総合評価方式の仕組み の信頼性が高いと認められる内容のもの。 能を満たす範囲での提案は可能とする。 ) ていないこと。 c ¥ 水曜日 き、 許可の営業年数が5年以上であること。 ただし、相当の施工実績を有し、確実か (平成18年11月9日付中日本高速道路株式会 つ円滑な共同施工が確保できると認められ _ 数が5年未満であってもこれを同様として 取扱うことができるものとする。 は主任技術者は当該工事に対応する建設業 ] 不可 び割れ指数を記載すること) 一般的事項の基準を満たしていな い内容のもの。 ※一般的事項とは、設計図書、 共通仕様書、 施工管理要領等の基準をいう。 a 技術評価点の付与方法 技術提案の技術評 請書、確認資料等の提出資料等の提出に併せ ・記3‘の評価指標をもとに、提案さ て技術提案書(施工計画)及び技術提案プレ れた内容について提案者の優劣を相 価点の付与方法は下記のとおりとする。判定 ( ゼンテーション前の指定の日までに入札書を 対的に評価 方法) 工管理技士又はこれと同等以上の資格を有 すること。 } 柱頭部及び下部工コンクリートの品 申請者は、申 一般的事項は述べられているが、提 内容のもの。 質向上対策とその効果(目標とするひ 技術提案及び入札書の提出 法の許可業種に係る資格のうち一級土木施 可 を記載すること) 「良」に比べ、やや劣ると認めら 案の具体性も特段の新規制も認められない 上部工コンクリートの品質向上対策 する方式である。 各構成員が配置する専任の監理技術者又 良下 れる内容のもの。 とその効果(目標とするひび割れ指数 入札額で最も総合評価点が高い者を落札者と | 技術提 (以下「契約制限価格」という。の範囲内の ) 一般的事項に加え、提案の具体性や 新規性が認められる内容のもの。 〜 品質確保 社規定第25号)第18条における契約制限価格 た場合においては、許可を有しての営業年 良 施工計画 「良」に比べ、やや優れていると 認められる内容のもの。 } 技術提案の評価項目及び評価基準 一般的事項に加え、提案の具体性や 新規性が認められる内容のもので、数値的 で、単価項目を施工するにあたっての仕様 の詳細は、入札説明書によるものとする。 3 技術提案の評価指標 は下記のとおりとする。 を契約書及び設計図書で示したものをい ていないこと。共同企業体の場合は、各構成 官 ‘ の変更を伴う提案は不可とする。工事目的 ていない者」 。なお、提出に必要な評価項目 き、地域2」において、資格登録停止を受け 「 平成  年  月  日 対的に評価 する変更提案は可能とするが、工事目的物 ない者」 提案項目数が所定の項目数を超え 、 「 事・調査等の資格登録に関する要領」に基づ 員が前途の期間において資格登録停止を受け 施工計画(施工方法及び仮設備計画に関 文字数」 1ページあたりの行数を超えてい 、 「 までの期間に、 中日本高速道路株式会社工 「 仮桟橋での作業時の安全対策とその はそれぞれ3項目までとし、その項目に対す いて関連がある建設業者でないこと。 ためには競争参加資格結果通知日までに 建設資材落下対策とその効果 は不適格とする。 人又は当該請負人と資本若しくは人事面にお 当該業者が競争参加資格の確認を受ける 高所作業時の作業員の安全対策及び 数・1ページあたりの行数が超えている場合 記1に示した工事に係る設計業務等の請負 定の申請書の写しを提出するものとし、 超えている場合又は所定の1行あたりの文字 該状態が継続している者でないこと。 が、この場合、技術資料提出時に当該認 安全確保 施工計画の提案がなかった場合、1項目でも 局建設振興課) を受けている必要がある。 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者またはこれに準ずるものと 相当との国土交通省大臣認定(総合政策 各構成員の出資比率が30%以上であるこ 提出すること。入札書は封書により提出する ととし、代表者の出資比率は構成員最大で こと。 あること。 ^ 床版の高さの出来形管理手法(目標 とする管理値を記載すること) { 施工計画 品質確保 上部工コンクリートの品質向上対策 技術提案は、以下 ・記3‘の評価指標をもとに、提案さ 同企業体協定書による協定書(案)が提出 の項目について提出するものとし、資料は入 れた内容について提案者の優劣を相 とその効果(目標とするひび割れ指数 されていること。 札説明書に基づき作成する者とする。 対的に評価 を記載すること) 〜 中日本高速道路株式会社が別に定める共 技術提案に関する事項 出来形管理