(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 れている者については、手続き開始の決定 後、別に定める手続きに基づく一般競争参 加資格の再認定を受けていること。かつ、 ) 当該資格の認定の際に算定された経営事項 評価点数が 1 320 点以上の土木工事を有し ¶ ている者と 1 170 点以上のPC橋上部工工 ¶ 事を有している者の2者で構成された共同 企業体。なお、経常建設共同企業体、協業 組合及び事業協同組合は、特定建設工事共 同企業体の構成員となれないものとする。 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(記2 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 又は、この条件を満たす2者で構成された共 同企業体。 _ 平成13年度以降に元請けとして完成・引渡 しが完了した、次に掲げる工事の施工実績を 有すること。なお、次に掲げる各工事の施工 実績を同一の工事において有する必要はな い。特定建設工事共同企業体及び経常建設共 ( 同企業体の構成員としての施工実績は、出資 比率が20%以上の場合のものに限る。異工種 の特定建設工事共同企業体及び経常建設共同 企業体としての実績は、協定書による分担工 事の実績のみ同種工事として認める。 ) { 単体又は特定建設工事共同企業体 (甲型) を構成する場合の代表者  片持張出し架設工法により架設した最 大支間長 120 m以上あるPC(PRC) 箱桁橋(又は連続箱桁橋)の工事  躯体高さ(フーチング下端から橋脚天 端までの高さ。又は、ケーソン基礎・大 口径深礎の天端から橋脚天端までの高 さ。40m以上のコンクリート橋脚の工事 )  大口径深礎により施工した杭長10m以 上の場所打ち杭の工事(複数の杭での延 べ延長は施工実績として認めない。 ) | 特定建設工事共同企業体(甲型)を構成 する場合の代表者以外  片持張出し架設工法により架設した最 大支間長60m以上あるPC(PRC)箱 桁橋(又は連続箱桁橋)の工事 a 躯体高さ(フーチング下端から橋脚天 しが完了した、次に掲げる工事の施工実績 端までの高さ。又は、ケーソン基礎・大 を有すること。ただし、次に揚げる各工事 び照査技術者を設計業務履行にあたり配置で 口径深礎の天端から橋脚天端までの高 の施工実績を同一の工事において有する必 きること。 さ。20m以上のコンクリート橋脚の工事 ) 要はない。各工種の経験者を複数名配置し ( { 大口径深礎により施工した場所打ち杭 次に掲げる基準を満たす設計管理技術者及 設計管理技術 設計管理技術者は、入札 ても良い。また、現場代理人の他、複数の ) 参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係 主任(監理)技術者を配置することができ にある者とし、以下のいずれかに該当する ることとし、全ての工種の経験を同一の者 者で、日本語に堪能(日本語通訳が確保で が有する必要はない。特定建設工事共同企 ( きれば可)でなければならない。 大支間長 120 m以上あるPC(PRC) 業体及び経常建設共同企業体の構成員とし 箱桁橋(又は連続箱桁橋)の工事 ての施工実績は、出資比率が20%以上の場 リート)の資格保有者又はこれと同等の ] 特定建設工事共同企業体(乙型)を構成 合のものに限る。異工種の特定建設工事共 能力と経験を有する技術者。 の工事 } 特定建設工事共同企業体(乙型)を構成 する場合のPC上部工施工者 片持張出し架設工法により架設した最 〜 ただし、平成13年度以降の技術士試験 同企業体及び経常建設共同企業体としての する場合の土木工事施工者 躯体高さ(フーチング下端から橋脚天 同種工事として認める。なお、現場代理人 口径深礎の天端から橋脚天端までの高 合格者にあっては、7年以上の技術的業 実績は、協定書による分担工事の実績のみ 端までの高さ。又は、ケーソン基礎・大 としての実績においては、この限りではな さ。40m以上のコンクリート橋脚の工事 ) る部門に4年以上従事している者。 片持張出し架設工法により架設した べ延長は施工実績として認めない。 ) 最大支間長60m以上あるPC (PRC) 次に掲げる基準を満たす現場代理人、主任 箱桁橋(又は連続箱桁橋)の工事 (監理)技術者を当該工事に専任で配置でき 橋梁下部工 ること。 躯体高さ(フーチング下端から橋脚 専任の主任(監理)技術者が、1級土木 RCCM[鋼構造及びコンクリート部 橋梁上部工 上の場所打ち杭の工事(複数の杭での延 { 務の実務経験を有し、かつ業務に該当す い。 ) 大口径深礎により施工した杭長10m以 ‘ 技術士[建設部門(鋼構造及びコンク 施工管理技士又はこれと同等以上の国家資 天端までの高さ。 又は、 ケーソン基礎・ 格を有する者であること。 門]の資格保有者。 | 照査技術者 望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある 者とし、以下のいずれかに該当する者又は その者と同等の能力と経験を有する技術者 でなければならない。なお、照査技術者は 設計管理技術者を兼ねることはできない。 大口径深礎の天端から橋脚天端までの 備工を含む。している期間とする。なお、 ) 能力と経験を有する技術者。 ただし、平成13年度以降の技術士試験 大口径深礎により施工した場所打ち は、下記の期間とする。 合格者にあっては、7年以上の技術的業 杭の工事 橋梁下部工工事に係る工事経験を有す } 務の実務経験を有し、かつ業務に該当す 主任(監理)技術者にあっては、入札参 る技術者は橋梁下部工工事の工事現場が 加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係に 稼働 (準備工は含まない。している期間。 ) あること。なお、恒常的雇用関係とは、技 橋梁上部工工事に係る工事経験を有す リート)の資格保有者又はこれと同等の ] 工事 複数の主任(監理)技術者を配置する場合 技術士[建設部門(鋼構造及びコンク 高さ。20m以上のコンクリート橋脚の ) 工事現場が稼働 (準 専任を要する期間は、 術資料提出日以前に3ヶ月以上の雇用関係 る技術者は橋梁上部工工事の工事現場が にあることをいう。 稼働 (準備工は含まない。している期間。 ) 〜 照査技術者は、入札参加希 る部門に4年以上従事している者。 RCCM[鋼構造及びコンクリート部 門]の資格保有者。 なお、外国資格を有する技術者(わが 国及びWTO政府調達協定国その他建設 監理技術者にあっては、技術資料の提出 市場が開放的であると認められる国等の 又は主任(監理) 技術者のうち1名以上が、 時に監理技術者資格者証及び監理技術者講 業者に所属する技術者に限る。について ) 平成13年度以降に元請けとして完成・引渡 習修了証を有する者であること。 は、あらかじめ技術士相当又はRCCM | 配置予定技術者の工事経験 現場代理人