平成  年  月  日 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 七 定の 間 の 包 括 的 経 済 連 携 協 日 本 国 と イ ン ド 共 和 国 と 一 145 二 二二 四四 四三 条 約 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 三 五 に 関 す る 政 令 険 法 施 行 令 等 の 臨 時 特 例 三 三 改 正 す る 内 閣 府 令 二 六 162 一 五 156 八 151 一 二 一 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 旧 簡 易 生 命 保 険 法 施 行 規 二 二 九 八 一 部 を 改 正 す る 省 令 二 二 二 二 九 165 七 五 地 方 自 治 法 施 行 規 則 等 の 改 正 す る 省 令 電 波 法 施 行 規 則 の 一 部 を 一 一 一 〇 を 改 正 す る 省 令 二 九 165 七 四 財 務 諸 表 等 の 監 査 証 明 に す る 内 閣 府 令 九 七 一 二 二 一 一 一 一 部 を 改 正 す る 省 令 旧 郵 便 貯 金 法 施 行 規 則 の 事 態 に 対 処 す る た め の 手 口 蹄 疫 に 起 因 し て 生 じ た お い て 発 生 が 確 認 さ れ た 平 成 二 十 二 年 四 月 以 降 に 〇 総 務 省 す る 規 則 等 の 一 部 を 改 正 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 投 資 信 託 財 産 の 計 算 に 関 三 二 改 正 す る 内 閣 府 令 一 144 一 五 日 を 定 め る 政 令 省 令 三 一 金令の沖 融 一縄〇 庁 部総内 組 を合 織 改事閣 規 正務 則 す局府 の る組 一 内織 部 閣規 を 府則 一 144 一 五 G G G G G を措 G 改置 G 正に G す関 G るす G 命る G 令命 G 令 G の G 一 G 部 G G二 G六 G 特 41 G G五 G二 一 〇 九 総 合 特 別 区 域 法 の 施 行 期 二 四 一 一 部 を 改 正 す る 政 令 二 九 165 二 九 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 報 府 令 機 能 の 強 化 の た め の 特 別 農 水 産 業 協 同 組 合 の 金 融 環 境 影 響 評 価 法 施 行 令 の 定 め る 政 令 法 律 の 一 部 の 施 行 期 日 を 電 波 法 の 一 部 を 改 正 す る 二 九 165 二 九 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G の 整 備 等 に 関 す る 政 令 農 林 水 産 省 令命 令 の 一 部 を 改 正 す る 命 た め の 特 別 措 置 に 関 す る 二 るす大 規る法 則規廷 則首 の席 一書 部記 を官 改等 正に す関 二 九 二 合 会 の 金 融 機 能 の 強 化 の 一 〇 八 労 働 金 庫 及 び 労 働 金 庫 連 一 〇 七 を 定 め る 省 令 の 一 部 を 改 社 の 子 会 社 に 関 す る 特 例 る 省 令 の 認 定 放 送 持 株 会 現 の 自 由 享 有 基 準 に 関 す 律 の 施 行 に 伴 う 関 係 政 令 置 法 の 一 部 を 改 正 す る 法 〇 内 閣 府 、 厚 生 労 働 省 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 二 三 八 月目録 二 三 七 二 三 六 二 三 五 電令律置電るう改に高を改に高 気 の法気政関正関齢定正関齢 通 施の通令係すす者めすす者 信 行一信 政るるのるるるの 基 期部基 令法法居政法法居 盤 日を盤 の律律住令律律住 充 を改充 整の等の の等の 実 定正実 備施の安 施の安 臨 めす臨 に行一定 行一定 時 るる時 関に部確 期部確 措 政法措 す伴を保 日を保 二 九 165 二 八 二 六 特 41 三 〇 正 す る 省 令 二 三 九 四 〇 内 閣 府 、 (第  号付録) 二 四 〇 四 地省る省か住部暫方地 方令省令ら民を定法方 税 令で別基改措人税 法 の定表本正置特法 施 一め第台す法別施 行 部る五帳る施税行 規 を事ま法省行等規 則 改務で別令規に則 の 正をの表 則関及 一 す定総第 のすび 部 るめ務一 一る地 二 九 165 七 四 総 合 特 別 区 域 法 施 行 令 二 四 二 二二 九九 165 165 二二 九九 三 四 関 す る 内 閣 府 令 の 一 部 を 当 金 等 に つ い て の 健 康 保 二 九 165 三 〇 閣府金貸 府令移金 令の動業 一業法 部者施 をに行 改関規 正す則 する及 る内び 内閣資 九 九 官 月曜日 二 九 165 二 八 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 最 高 裁 規 則 府 令 ・ 省 令 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 一 〇 六 二 九 165 二 七 二 九 165 二 七 一 〇 マ 国 政 府 と の 間 の 協 定 関 す る 日 本 国 政 府 と バ ハ つ い て の 課 税 権 の 配 分 に の 交 換 及 び 個 人 の 所 得 に 脱 税 の 防 止 の た め の 情 報 二 九 165 四 一 二 九 165 一 四 九 国 政 府 と の 間 の 条 約 政 府 と サ ウ ジ ア ラ ビ ア 王 税 の 防 止 の た め の 日 本 国 る 二 重 課 税 の 回 避 及 び 脱 地 方 自 治 法 施 行 令 等 の 一 日 号 外 ジペ ー 八 所の港政税る所 得協特府の二得 に定別と防重に 対 行中止課対 す 政華の税す る 区人たのる 租 政民め回租 税 府共の避税 に と和日及に 関 の国本び関 す 間香国脱す 二 一 159 二 六 三 九 部 を 改 正 す る 政 令 二 一 159 三 三 八 三 六 三 七 総 令の開特閣府引閣規金府令特金 合 一示定府令等府定融令の別融 一措機 特 部に有令のの令す商 部置能 別 を関価 一規及る品 をにの 区 改す証 部制び定取 改関強 域 正る券 をに有義引 正す化 法 す内の 改関価に法 するの 施 る閣内 正す証関第 る内た 行 内府容 する券す二 内閣め 規 閣令等 る内のる条 閣府の 則 府等の 内閣取内に 二二 九九 165 165 五五 五二 一 〇 五 二 六 二 九 165 五 一 一 〇 四 一 〇 三 特 41 四 一 〇 二 基省る現基の登省的基部無改電 幹令省の幹一録令基幹を線正波 放 令自放部検 準放改局す法 送 の由送を査 の送正免る施 の 一享の改等 一局す許省行 業 部有業正事 部のる手令規 務 を基務す業 を開省続 則 に 改準にる者 改設令規 の 係 正に係省等 正の 則 一 る す関る令規 す根 の 部 表 るす表 則 る本 一 を 一 〇 一 改 正 す る 省 令 二 九 二 八 164 二 八 164 二 八 164 二 八 164 二 八 164 二 八 164 二 八 164 二 九 九 九 八 八 八 二 一 〇 〇 放省る省か住 送令省令ら民 法 令で別基 施 の定表本 行 一め第台 規 部る五帳 則 を事ま法 の 改務で別 一 正をの表 部 す定総第 を るめ務一 二 二 160 一 七