国 会 事 項 院 議 衆 議 院 法 八案部所国に八律 月通を得民通月公 四知改の年知四布 日 正確金し日奏 参 す保及た次上 。 議 るをび の及 院 法支企 法び 送 律援業 律通 付 す年 の知 の る金 公 次 た等 布 の めに を 内 のよ 奏 閣 国る 上 提 民高 し 、 出 年齢 案 金期 そ を 法に の 可 等お 旨 決 のけ 参 し 一る 議 た 旨 参 議 院 に 通 知 し た 。 質 問出部所国 、 書 を得民 提参改の年 出議正確金 院す保及 継るをび 続法支企 審律援業 査案す年 )( る金 第た等 百めに 七のよ 十国る 四民高 回年齢 国金期 会法に 内等お 閣のけ 提一る 八 月 四 日 議 員 か ら 提 出 し た 質 問 主 意 書 は 次 の と お 意東り 書北で ( 自あ 木動る 。 村車 太道 郎無 提料 出化 ) の 制 度 設 計 に 関 す る 質 問 主 主否韓 意措国 書置政 ( に府 今つに 津いよ Bてる 提の自 出日由 ) 本民 政主 府党 の議 姿員 勢に に対 関す する る入 質国 問拒 放 射 性 物 質 に よ る 土 壌 汚 染 地 域 に お け る 国 の 柿責 任 に よ る 除 染 の 実 施 等 に 関 す る 質 問 主 意 書 ( 澤 未 途 提 出 ) 尖 閣 諸 島 沖 で 我 が 国 の 海 上 保 安 船 に 衝 突 し 起 訴 院 議 参 会 八議野察猶 月 貴審予 五 博査処 日 提会分 ( 出のを ) 金 議受 曜 決け 日 にて ) 関い すた 午 る中 後 第国 一 三漁 時 回船 質船 本 問長 会 主に 議 意対 書す ( る 浅検 金 曜 日 ) 議 八事 月日 五程 日 の 議 事 日 程 は 次 の と お り 。 議 平事 午成日 前二程 十十 時三第 開年三 議八十 月一 五号 日 ( 衆 議 院 送 付 ) 内 閣 提 出 、 る 事 務 処 理 の 特 例 及 び 住 所 移 転 者 に 係 る 措 置 に 関 す る 法 律 案 ( さらに、本体事業の施行に伴う町道付替 本件事業の完成により一般国道 246 号及 び県道足高三枚橋線を介して長泉町の中心 工事の事業計画は、施設の位置、構造形式 部と沼津工業団地協同組合や沼津鉄工団地 等を総合的に勘案すると適切なものと認め 協同組合がある沼津インターチェンジ北部 られる。 との交通の円滑化が図られるとともに、長 以上のことから、本件事業の施行により得 泉町中心部から第二東名高速道路へのアク られる公共の利益と失われる利益とを比較衡 セス向上が図られる。 量すると、得られる公共の利益は失われる利 なお、本件事業による生活環境等に及ぼ 益に優越すると認められる。したがって、本 す影響については、本件事業は環境影響評 件事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄 価法(平成9年法律第81号)等に基づく環 与するものと認められるため、法第20条第3 境影響評価の実施対象外の事業であるが、 号の要件を充足すると判断される。 起業者が任意で環境への影響の検討を行っ 4 法第20条第4号の要件への適合性 たところ、騒音、振動及び大気質について ¥ 事業を早期に施行する必要性 環境基準等を満たすものと判断されてい 3¥で述べたように、本件事業は、長泉 る。 町中心部と沼津インターチェンジ北部間の したがって、本件事業の施行により得ら 交通の円滑化を図るとともに、現在、整備 れる公共の利益は、相当程度存するものと が進められている第二東名高速道路長泉沼 認められる。 津インターチェンジ(仮称)と長泉町中心 ] 失われる利益 部との連絡を担うもので、第二東名高速道 起業者の調査によると、本件事業により 路の供用に合わせる必要がある。 改変される区域に生息する可能性がある希 また、地元長泉町から第二東名高速道路 少な動物、植物についての影響は軽微であ 供用までに本件事業を完成するよう、強い ると予測されているところである。 また、本件区間内の土地には、文化財保 要望がある。 護法(昭和 25 年法律第 214 号)による周知 以上のことから、本件事業を早期に施行 の埋蔵文化財包蔵地が存在するが、静岡県 する必要性は高いものと認められる。 教育委員会との協議により適切な措置を講 ] 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 じることとしている。 理性 したがって、本件事業の施行により失わ 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 れる利益は軽微であると認められる。 業の事業計画に必要な範囲であると認めら ^ 事業計画の合理性 れる。 本体事業は、長泉町中心部と沼津イン また、収用の範囲は、すべて本件事業の ターチェンジ北部との交通の円滑化及び長 用に恒久的に供される範囲にとどめられて 泉町中心部と第二東名高速道路の長泉沼津 いることから、収用又は使用の範囲の別に インターチェンジ(仮称)とのアクセス向 ついても合理的であると認められる。 上を図ることを主な目的として、道路構造 したがって、本件事業は、土地を収用する 令(昭和 45 年政令第 320 号)による第3種 公益上の必要があると認められるため、法第 第2級の規格に基づく4車線の道路を新設 20条第4号の要件を充足すると判断される。 する事業であり、本件事業の事業計画は、 5 結論 道路構造令等に定める規格に適合している 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 と認められる。 の要件をすべて充足すると判断される。 また、本体事業の事業計画は、平成3年 9月 24 日に決定された都市計画と法面部 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 覧場所 静岡県駿東郡長泉町役場 分、橋梁構造から盛土構造へ変更した箇所 第6 収用の手続が保留されている起業地 静岡 を除き整合しているものである。 県駿東郡長泉町下長窪字陣場、字八反田及び したがって、本体事業の事業計画は、合 理的と認められる。 字水穴地内 第 故一 に よ東 る日 災本 害大 に震 対災 処に すお るけ たる め原 の子 避力 難発 住電 民所 にの 係事 第  号 報 官 月曜日 平成  年  月  日 長泉町は、温暖な気候と豊かな土壌に恵 まれ、農作物の栽培、 畜産も盛んな地域で、 都市型酪農が定着し、近年では、東海道新 幹線三島駅、東名高速道路の沼津インター チェンジ及び裾野インターチェンジ、一般 国道 246 号などの広域交通網が整備され、 豊富な地下水にも恵まれた地域であること から、周辺地域には企業進出が多く、様々 な業種の工場立地が進む地域である。 また、 沼津市は、東駿河湾地域や伊豆方面への交 通拠点として、静岡県東部地域の政治、経 済、文化の中心的役割を担う地域であり、 日本の白砂青松 100 選にも選ばれている千 本松原、桜の名所となっている香貫山、近 年では年間約 100 万人の観光客が訪れ、 特 「 定地域振興重要港湾」に選定されている沼 津港などの観光地もあり、温暖な気候と豊 かな土壌に恵まれ、お茶やミカンなどの農 作物の栽培も盛んな地域であるとともに、 静岡県東部地域の商業中心地で、先端技術 を誇る工業など、多種多様な産業で発展し てきた地域であり、沼津インターチェンジ 北部には異業種の製造業が高度化、集団化 した沼津工業団地協同組合や、最先端の技 術集団である沼津鉄工団地協同組合があ る。 このように沼津市及び長泉町は、今後も 更なる発展が見込まれる地域であるが、現 在、沼津インターチェンジ北部と長泉町中 心部を結ぶ幹線道路がないため、当該地域 の道路に交通が集中している状況である。 また、慢性的な渋滞や事故の多発で機能低 下している東名高速道路との交通機能の分 担を図り、発生が予想されている東海地震 などの大規模災害時には代替路、緊急輸送 路となる高速自動車国道第二東海自動車道 横浜名古屋線(以下「第二東名高速道路」 という。の整備が中日本高速道路株式会社 ) により平成25年3月の完成に向けて進めら れているところである。第二東名高速道路 の長泉沼津インターチェンジ(仮称) では、 静岡県三島市及び沼津市に流入する伊豆半 島方面への観光及び物流の通過交通と地域 内交通を分散させることを目的として整備 された東駿河湾環状道路とアクセスするこ とになっているが、本路線においても同イ ンターチェンジにおいて第二東名高速道路 に接続し、長泉町の中心部からのアクセス 向上を図る必要性は高い。