58 787 ¶ EEEEEEEE 528 394 737 ¶¶ 利息の支払額 (号外第  号) 利益の処分に関する書類 積立金振替額 [単位:円] 70 908 979 ¶¶ EEEEEEEE 当期未処分利益 利益処分額 70 908 979 ¶¶ 報 当期総利益 842 841 ¶ EEEEEEEE 842 841 ¶ 前中期目標期間繰越積立金 71 751 820 ¶¶ 官 積立金 行政サービス実施コスト計算書 (平成22年4月1日〜平成23年3月31日) 研究業務費 2 740 612 138 ¶¶¶ 一般管理費 331 726 550 ¶¶ 財務費用 58 787 ¶ 臨時損失 7 921 368 ¶¶ EEEEEEEE 3 080 318 843 ¶¶¶ (控除)自己収入等 受託収入 物品受贈益 5 099 957 ¶¶ 事業収入 85 761 885 ¶¶ 雑益 1 549 599 517 ¶¶¶ 21 291 712 ¶¶ EEEEEEEE  1 661 753 071 ¶¶¶ EEEEEEEE 1 418 565 772 ¶¶¶ 業務費用合計 業務費用 損益計算書上の費用 平成  年  月  日 月曜日 [単位:円] 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除却相当額 10 610 676 ¶¶ 334 314 069 ¶¶ 機会費用 国有財産無償使用の機会費 用 政府出資等の機会費用 × 4 056 310 ¶¶ EEEEEEEE 4 056 310 ¶¶ 299 785 069 ¶¶ 119 532 360 ¶¶ EEEEEEEE 419 317 429 ¶¶ 資金期末残高 引当外退職給付増加見積額 427 176 478 ¶¶ 202 623 120 ¶¶ EEEEEEEE 224 553 358 ¶¶ 財務活動によるキャッシュ・フロー 資金増加額 資金期首残高 × 引当外賞与見積額 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー リース債務の返済による支出 業務活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 施設費による収入 617 442 716 ¶¶ 336 962 ¶ EEEEEEEE 617 779 678 ¶¶ 行政サービス実施コスト 1 160 832 ¶¶ 155 582 467 ¶¶ EEEEEEEE 156 743 299 ¶¶ EEEEEEEE 1 848 164 004 ¶¶¶ [重要な会計方針] 1.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 これは、当法人の業務の性格上、業務と運営費交付金の対応関係を示すことができず、業務達成 基準及び期間進行基準を採用することが困難であることから、費用進行基準を採用する必要がある ためです。 2.減価償却の会計処理方法 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 3〜50年 構築物 2〜60年 機械及び装置 2〜33年 車両運搬具 2〜6年 工具、器具及び備品 2〜15年 また、特定償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却相当額については、損益外減価 償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 3.賞与引当金及び見積額の計上基準 賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金を計上しておりませ ん。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、独立行政法人会計基準第17 に基づき計算された賞与引当金の当期増加額を計上しております。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上方法 職員の退職給付については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当 金は計上しておりません。 また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、自己都合退職金要 支給額の当期増加額に基づき計上しております。 5.環境対策引当金の計上基準 PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物処理の費用に充てるため、今後発生すると見込まれる金額 を計上しております。 6.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国有財産無償使用の機会費用の計算方法 国有財産貸付料の算定方法や近隣の賃借料を参考に計算しております。 ] 政府出資等の機会費用の計算方法 10年利付国債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算しております。