雑屋建 (号外第  号) 合 研究業務用 建屋及び付帯設備 名 帳簿価額 回収可能サービ ス価額 減 合 (単位:円) 損 額 岡谷地区全資産 56 124 515 ¶¶ 127 試料乾燥棟ほか 276 043 ¶ 8 3 032 604 ¶¶ 4 3 032 600 ¶¶ ガラス室 1 104 515 ¶¶ 19 1 104 496 ¶¶ 人工孵化実験棟ほか 5 687 373 ¶¶ 14 5 687 359 ¶¶ 426 469 ¶ 7 426 462 ¶ 66 651 519 ¶¶ 179 報 官 月曜日 平成  年  月  日 考 276 035 ¶ 育苗温床設備 備 56 124 388 ¶¶ 66 651 340 ¶¶ ボイラー室ほか 合 計 注:全ての資産において取り壊し処分を予定していることから、備忘価格を持って回収可能サービ ス価額としております。 (固定資産の減損) 当事業年度において、固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準第3減損の兆候」のうち「2‘ 「 独立行政法人自らが、固定資産の全部又は一部につき、使用しないという決定を行ったこと。に該当 」 する事象が発生しております。 但し、固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準注解7」により、翌事業年度以降の特定の日以 「 後に使用しないという決定を行った場合には、使用しなくなる日において減損を認識することとなり ます。 〇独立行政法人自らが、固定資産の全部又は一部につき、使用しないという決定を行った固定資産 1.使用しないという決定を行った固定資産の用途・種類、場所等の概要 (単位:円) 資 産 名 寄宿舎 用途・種類 宿泊施設 合 場 所 茨城県常陸大 宮市 取得年月日 H13. 4. 1 帳簿価額 備 考 18 737 578 ¶¶ 18 737 578 ¶¶ 計 注:帳簿価格は、平成22年度期首における帳簿価格であります。 2.使用しなくなる日 資 寄宿舎 産 名 産 使用しなくなる日 H28. 3.31 3.使用しないという決定を行った経緯及び理由 第3期中期目標期間において、当該寄宿舎を廃止することを第3期中期計画として策定してお ります。 4.将来使用しなくなる日における帳簿価額、回収可能サービス価額及び減損額の見込額 計 回収可能サービス 価額(見込額) 減損額(見込額) 18 737 578 ¶¶ 名 寄宿舎 注:当該資産の減損額は全て損益計算書に計上しておりません。 _ 減損を認識した固定資産の回収可能サービス価額及び減損額 産 資 66 651 340 ¶¶ 計 資 4.将来使用しなくなる日における帳簿価額、回収可能サービス価額及び減損額の見込額 (単位:円) 建屋及び付帯設備 426 462 ¶ 事務所建 ボイラー室ほか 5 687 359 ¶¶ 人工孵化実験棟ほ 研究業務用 か 13 644 309 ¶¶ 5 093 269 ¶¶ 18 737 578 ¶¶ 13 644 309 ¶¶ 5 093 269 ¶¶ 帳簿価額 備 考 注:当該資産における回収可能サービス価額(見込額)のうち、土地勘定は正味売却価額をもって 算定としております。 建物及び構築物勘定は、廃止時に取り壊しを予定しているため、備忘価額をもって算出してお ります。 (金融商品関係) 1.金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については運営費交付金によ り実施事業の財源が手当てされているため、金融機関等からの資金調達は行っておりません。 未収金に係る取引相手の信用リスクは内部規程に沿って定期的な確認を行うことにより低減を 図っております。 また、未払金はいずれもそのほとんどが1年以内の支払期日であり、ファイナンス・リース取 引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日 後、最長で5年後になります。 2.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、 次のとおりであります。 (単位:百万円) 貸借対照表計上額 ¥現金預金 時 価 差 額 2 451 ¶ 2 451 ¶ ‘ ]未収金 225 225 ‘ ^未払金 (458) (458) ‘ _リース債務 (213) (213) 0 (注1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。 (注2) 金融商品の時価の算定方法 ¥現金預金、]未収金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価 額によっております。 ^未払金 未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価 額によっております。 _リース債務 時価については、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ り算定しております。 (資産除去債務関係) 1.当該資産除去債務の概要 電離放射線障害防止規則・放射線障害予防法に係る放射線同位元素の処分義務であります。 2.当該資産除去債務の金額の算定方法 使用期間を取得から2年と見積り、割引率には0 214%を使用して資産除去債務の金額を計算 しております。