*2 *4 研究業務費のうち、外部委託費の内訳 一般管理費のうち、保守・修繕費の内訳 2 360 817円 ¶¶ 修繕費 調査委託費 35 863 714円 ¶¶ 機器保守費 19 963 880円 ¶¶ 受託収入による委託費 17 071 328円 ¶¶ 施設維持費 211 768 380円 ¶¶ G G G G G G 234 093 077円 ¶¶ 4.災害損失は東日本大震災によるもので、建物・構築物の修繕費86 677 500円を計上しておりま ¶¶ 研究支援業務委託費 す。 187 600 879円 ¶¶ 5.中期目標期間の最終年度であるため、独立行政法人会計基準第81第3項の規定に基づき、運営 81 919 269円 ¶¶ G G G G G G 269 520 148円 ¶¶ (キャッシュ・フロー計算書関係) 1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 322 455 190円 ¶¶ 現金及び預金勘定 2 450 547 764円 ¶¶¶ 現金及び現金同等物 2 450 547 764円 ¶¶¶ 研究業務費のうち、保守・修繕費の内訳 223 534 781円 ¶¶ 機器保守費 429 213 953円 ¶¶ 施設維持費 84 271 994円 ¶¶ (行政サービス実施コスト計算書関係) 1.独立行政法人会計基準第24の項目には該当しませんが、行政サービス実施コストに準ずる費用 G G G G G G 修繕費 は、以下のとおりであります。 737 020 728円 ¶¶ 報 614 302 470円 ¶¶ 費交付金債務の残高を収益化した額 G G G G G G 受託収入による委託費 G G G G G G 運営費交付金による委託費 (号外第  号) 52 935 042円 ¶¶ *3 G G G G G G 運営費交付金による委託費 49 607 503円 ¶¶ 筑波共同利用施設から提供を受けている受益の費用 2.損益外減損損失相当額の詳細 ¥ 減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 資 産 名 用 途 種 (単位:円) 類 場 所 取得年月日 帳 簿 価 額 備 考 月曜日 平成  年  月  日 研究業務用 事務所建 長野県岡谷市 H13. 4. 1 56 124 515 ¶¶ 試料乾燥棟ほか 研究業務用 雑屋建 茨城県常陸大宮市 H13. 4. 1 276 043 ¶ 育苗温床設備 官 岡谷地区全資産 研究業務用 構築物 茨城県つくば市 H13. 4. 1 3 032 604 ¶¶ 育苗温床及び付帯設備 ガラス室 研究業務用 雑屋建 茨城県つくば市 H13. 4. 1 1 104 515 ¶¶ 建屋及び付帯設備 人工孵化実験棟ほか 研究業務用 事務所建 茨城県つくば市 H13. 4. 1 5 687 373 ¶¶ 建屋及び付帯設備 ボイラー室ほか 研究業務用 雑屋建 茨城県常陸大宮市 H13. 4. 1 426 469 ¶ 建屋及び付帯設備 合 ] 第2期中期目標期間での「隔地研究チームにおける再編統合」による移転のため、減損を認 試料乾燥棟ほか 当該施設は、東日本大震災に起因し損壊したため、今後使用が想定されないことから減損を 認識するに至っております。 育苗温床設備、ガラス室、人工孵化実験棟ほか、ボイラー室ほか ^ 減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳 (単位:円) 岡谷地区全資産 識するに至っております。 当該施設は、経年による老朽化が著しく、今後使用が想定されないことから減損を認識する に至っております。 試料乾燥棟、ガラス室建屋 66 651 519 ¶¶ 計 減損の認識に至った経緯 庁舎等主要施設 資 産 名 用 途 種 類 減損額 56 124 388 ¶¶ 備 考 岡谷地区全資産 研究業務用 事務所建 庁舎等主要施設 試料乾燥棟ほか 研究業務用 雑屋建 276 035 ¶ 育苗温床設備 研究業務用 構築物 3 032 600 ¶¶ 育苗温床及び付帯設備 ガラス室 研究業務用 雑屋建 1 104 496 ¶¶ 建屋及び付帯設備 試料乾燥棟、ガラス室建屋