(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ‘ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) での期間に、当機構から本件工事の施工場所 を含む区域を措置対象区域とする指名停止を 受けていないこと。 a 工事請負契約の履行に当たって不誠実な行 為があり、工事請負業者として不適当である と認められる者でないこと。 b 当機構千葉地域支社(所管事務所を含む。 ) 発注工事の工事成績について、資料の提出期 限日前1年以内の期間において60点未満のも のがないこと。 c 総合評価に係る「施工計画」等が適正であ ること。 d 次に掲げる要件をすべて満たす建設工事に ついて、元請としての実績を有する者である こと。 { 単独申込みの場合 イ 高層住宅建物(6階以上の住宅建物を いう。以下同じ。の設計実績を有する者 ) (共同企業体としての実績は、代表者の 場合のものに限る。。 ) ※ 床及び床以外の主要構造部の全部ま たは一部にプレキャストコンクリート 部材を用いる場合は、公告日の前日ま でに「建築基準法に基づく指定資格検 定機関等に関する省令」に規定する指 定性能評価機関の「性能評価」平成12 ( 年5月31日以前においては、i日本建 「 築センターの構造評定」が完了した設 ) 計実績その他これと同等の実績がある こと。 ロ 平成13年度から公告日の前日までの期 間に元請として完成後引渡しを済ませた 同種工事の施工実績を有すること(共同 企業体の構成員としての実績は、出資比 率が20%以上の場合のものに限る。。 ) また、同種工事とは、鉄筋コンクリー ト造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の高層 住宅建物で、かつ、 110 戸以上の集合住 宅の建築工事の実績をいう。 ハ 発注工事に対応する建設業法の許可業 種につき、許可を有しての営業年数が5 年以上あること。 ニ 設計業者を申込者の一員とする場合に は、次のa及びbの条件を満たす者。 a 当機構関東地区における平成23・24 年度建築設計に係る一般競争参加資格 の認定を受けている者で、一級建築士 事務所登録のある者。 b イの条件を満たす者。 | 共同申込みの場合 イ 共同企業体の代表者は、{の条件を満 たす者。 ロ 共同企業体の代表者以外の構成員につ いては、次のa及びbに掲げる条件を全 て満たす者とする。 a 上記{ロの条件を満たす者、又は平 成13年度から掲示日の前日までの期間 に元請として完成後引渡しを済ませた 工事で、鉄筋コンクリート造又は鉄骨 鉄筋コンクリート造の高層住宅建物の 共同住宅の施工実績を有する者(共同 企業体の構成員としての実績は、出資 比 率 が 20 % 以 上 の 場 合 の も の に 限 る。。 ) b 上記{ハの条件を満たす者。 ハ 設計業者を申込者の一員とする場合に は、上記d{ニの条件を満たす者。 e 施工体制に関し、次の要件を備えているこ と。 { 会社としての「かし処理体制」が整備さ れていること。 | 施工に当って、会社の施工部門と品質管 理部門(監理技術者の資格を有する者が担 当すること。がそれぞれ独立した体制を取 ) ることができること。 } 床及び床以外の主要構造部の全部または 一部にプレキャストコンクリート部材を用 いる場合は、gプレハブ建築協会の品質認 定を受けたプレキャストコンクリート部材 製造工場等を自ら保有していること又は提 携工場として円滑に部材の供給が受けられ ること。 C  次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又 は監理技術者を本工事に専任で配置できるこ と(共同申込みの場合は、共同企業体の全て の構成員が配置できること。。 ) { 一級建築士又は一級建築施工管理技士の 資格を有する者若しくはこれらと同等以上 の能力を有する者として国土交通大臣が認 定した者であること。 | 平成13年度から上記1に示す公告日の前 日までの期間に、単独申込み及び共同申込 みの代表者にあっては上記d{ロに掲げる 工事について、上記{の有資格者としての 経験を有する者(共同申込みの代表者以外 にあっては上記d{ロ又はd|ロaに掲げ る工事について、上記{の有資格者として の経験を有する者)であること。ただし、 次のa及びbに掲げる基準を全て満たさな い場合は、同種の工事」の経験とはみなさ 「 ない。 a 対象工事の契約時点で上記{の資格を 有していること。 b 対象建築物の工事着工(現場施工に着 手する日)から竣工(建築主事等による 完了検査の日)までの全ての期間に従事 していること。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 又はこれに準ずる者であること。 〜 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係が あること。なお、恒常的雇用関係とは申請 書及び資料の提出日以前に3か月以上の雇 用関係があることをいう。 D  本工事に係る設計業務等の受託者又は当該 受託者と資本若しくは人事面において関連が ある建設業者でないこと。本工事に係る設計 「 業務等の受託者」とは次に掲げる者である。 株式会社ディーワーク (東京都荒川区) 株式会社日当設計事務所 (東京都新宿区) E  暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配 する建設業者又はこれに準ずる者でないこ と。 F  高層住宅建物に係る設計計画が適正である こと(共同申込みの場合は、共同企業体とし て設計計画が適正であること。。 ) G  平成21年4月1日から資料の提出期限まで の間に当機構が関東地区で発注した工事種別 「建築」において調査基準価格を下回った価 格をもって契約し、工事成績評定が68点未満 である者(共同企業体又は共同企業体の構成 員が該当する場合を含む。については、次の ) 条件を満たしていること。 { 当機構が発注した工事種別「建築」で調 査基準価格を下回った価格をもって入札 し、低入札価格調査中の者でないこと。 | 当機構が発注した工事種別「建築」で調 査基準価格を下回った価格で契約し施工中 の者は、資料の提出期限において当該工事 が終了し、品質・出来形等の確認が完了し ていること。 H  低入札価格調査対象となった場合には、上 記に掲げる全ての基準を満たす専任の技術 C 者を1名以上追加配置できること(共同申込 みの場合は、共同企業体として技術者を1名 以上追加配置するものとする。。なお、追加 ) 配置する専任の技術者名簿については、低入 札価格調査時に資格要件等の確認できる書類 を添付して報告すること。 I  共同企業体の構成基準 共同企業体の構成 は、¥から及び次の{に掲げる条件をすべ H て満たす者で構成され、かつ、次の|により 構成しなければならない。また、共同企業体 の構成員数は、3者以内とする。 { 各構成員が建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の建設工事業につき、許可を有し ての営業年数が5年以上あること。 ただし、 相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共 同施工の確保に支障がないと認められる場 合においては、許可を有しての営業年数が 5年未満であってもこれと同等として取扱 う場合がある。 | 各構成員の出資比率は2者で構成される 場合にあっては、30%以上、3者で構成さ れる場合にあっては、20%以上とし、代表 者の出資比率は構成員中最大でなければな らない。 J  共同企業体としての資格の認定申請等 { 認定申請 本工事の競争入札に参加を希 望する共同企業体は、下記4^の申請書及 び資料の提出に先立ち、当機構指定様式に よる「共同請負入札参加資格審査申請書」 及び「特定建設工事共同企業体協定書」等 を提出し、当機構が示した事項について審 査を受け、競争参加資格を有する者として 認定を受けなければならない。事前にシス ( テム上の登録が必要なため、早めに提出し てください。 ) なお、下記4^の提出期間内に申請書等 を提出しない者又は競争参加資格がないと 認められた者は、本工事の競争入札に参加 することができない。 | 認定資格の有効期限 認定日から本工事 が完成する日までとする。ただし、落札者 以外の者にあっては、本工事に係る契約が 締結される日までとする。