平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) a b 契約書作成の要否 要。 3)当機構に提供する情報 関連情報を入手するための照会窓口 上記 { 契約締結日時点で在職している当機構 3¥に同じ。 OBに係る情報(人数、現在の職名及び c 一般競争参加資格の認定を受けていない者 当機構における最終職名等) の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 | 直近の事業年度における総売上高又は の認定を受けていない者も上記3^により申 事業収入及び当機構との間の取引高 請書及び資料を提出することができるが、競 4)公表日 契約締結日の翌日から起算して 争に参加するためには、開札の時において、 原則として72日以内(4月に締結した契約 当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 については原則として93日以内) の確認を受けていなければならない。 e 詳細は入札説明書による。 d 独立行政法人が行う契約については、独立 「 行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」 5 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the (平成22年12月7日閣議決定)において、独 procuring entity : Yoki Oikawa, Secretary 立行政法人と一定の関係を有する法人と契約 General (for finance and budget), Sendai をする場合には、 当該法人への再就職の状況、 National College of Technology 当該法人との間の取引等の状況について情報 ] Classification of the services to be proを公開するなどの取組を進めるとされてい る。 cured : 41 これに基づき、以下のとおり、当機構との ^ Subject matter of the contract : Restora関係に係る情報を当機構のホームページで公 tion of the slope surfaces and schoolyard, 表するので、所要の情報の当方への提供及び etc. of Sendai National College of Technol情報の公表に同意の上で、契約の締結を行う ogy こと。 _ Time‐limit for the submission of applicaなお、契約の締結をもって同意されたもの tion forms and relevant documents for the とする。 qualification by electronic bidding system : 1)公表の対象となる契約先 次のいずれに 4 : 00 P.M. August 19th, 2011 も該当する契約先 ‘ Time‐limit for the submission of tenders { 当機構において役員を経験した者(役 by electronic bidding system : 12 : 00 A.M. 員経験者)が再就職していること又は課 August 30th, 2011 (or tenders submitted by 長相当職以上の職を経験した者(課長相 mail : 12 : 00 A.M. August 30th, 2011) 当職以上経験者)が役員、顧問等として a Contact point for tender documentation : 再就職していること Contract Section, Facility Division, Sendai | 当機構との間の取引高が、総売上高又 National College of Technology, Natoriは事業収入の3分の1以上を占めている こと shi, Miyagi, Japan 〒 981‘1239 TEL 2‘ 2)公表する情報 上記に該当する契約先に 381‘0260 Natori‐shi, Miyagi, 981‘1239 Jaついて、契約ごとに、物品役務等の名称及 pan Phone : +81‘22‘381‘0260 び数量、契約締結日、契約先の名称、契約 入 札 公 告(建設工事) 金額等と併せ、 次に掲げる情報を公表する。 { 当機構の役員経験者及び課長相当職以 次のとおり一般競争入札に付します。 上経験者(当機構OB)の人数、職名及 平成 23 年8月8日 び当機構における最終職名 独立行政法人都市再生機構 千葉地域支社 | 当機構との間の取引高 地域支社長 宇佐見一夫 } 総売上高又は事業収入に占める当機構 ◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 12 との間の取引高の割合が、次の区分のい ずれかに該当する旨 3分の1以上2分 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 の1未満、2分の1以上3分の2未満又 ] 工事名 高根台団地(建替)第2期後工区 は3分の2以上 建設工事 〜 一者応札又は一者応募である場合はそ の旨 ^ 工事場所 千葉県船橋市高根台1丁目 _ 工事内容 建築工事 鉄筋コンクリート造 地上6・7階建(5 棟) 住宅戸数 220戸 延べ床面積 約12 690 ¶ 1)A棟 鉄筋コンクリート造 6階建 住宅戸数 34戸 延べ床面積 約1 820 ¶ 2)B棟 鉄筋コンクリート造 7階建 住宅戸数 58戸 延べ床面積 約3 240 ¶ 3)C棟 鉄筋コンクリート造 6階建 住宅戸数 71戸 延べ床面積 約4 170 ¶ 4)D棟 鉄筋コンクリート造 7階建 住宅戸数 28戸 延べ床面積 約1 760 ¶ 5)E棟 鉄筋コンクリート造 6階建 住宅戸数 29戸 延べ床面積 約1 700 ¶ ‘ 工期 平成24年5月から平成25年12月まで (予定) a 追加工事 なし b 工事実施形態 { 本工事は、競争参加資格確認申請書(以 下、申請書」という。の受付の際に、競争 「 ) 参加資格確認資料、設計提案書(A4版に 製本したものを5部提出。並びに「企業の ) 技術力」及び「施工計画」等に関する資料 (以下、資料」という。を受け付け、価格 「 ) と価格以外の要素を総合的に評価して落札 者を決定する総合評価方式の工事である。 | 本件の落札者は、工事の契約に先立ち、 当機構と「設計・施工に関する覚書」別冊 ( 「設計条件書」による。を交換し、実施設 ) 計図書を作成する。 } 上記 | の実施設計図書が完成したとき は、設計・施工に関する覚書」に基づき、 「 工事請負契約を締結する。 〜 本工事は、一定の条件に該当する低入札 価格調査対象工事業者の入札への参加を制 限する等の試行工事である。 本工事は、 入札価格の積算内訳において、 一定の基準に満たない者に対しては、項目 の追加等による厳格な低入札調査を実施す る試行工事である。  本工事は、低入札価格調査となった者と 契約を行う場合、下記2に示す監理技術 C 者等と同等の基準を満たす専任の技術者の 追加配置を求める試行工事である。 2 競争参加資格 次の¥からに掲げる条件を H すべて満たしている者又はの構成基準により I 結成された特定建設工事共同企業体(以下「共 同企業体」という。であり、かつ、に掲げる ) J 競争参加資格の確認の手続きにより1に示す工 事(以下「本工事」という。に係る共同企業体 ) としての競争参加資格(以下「共同企業体とし ての資格」という。の認定を受けている者であ ) ること。 ¥ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則 (平成16年独立行政法人都市再生機構達第95 号)第331条及び第332条の規定に該当する者 でないこと。 ] 当機構関東地区における平成23・24年度の 一般競争参加資格について建築工事の認定を 受けている者であること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の 申立てがなされている者又は民事再生法(平 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 の申立てがなされている者については、手続 開始の決定後、千葉地域支社長が別に定める 手続に基づく一般競争参加資格の再審査によ り再認定を受けていること。。 ) ^ 当機構関東地区における平成23・24年度の 一般競争参加資格の認定の際に客観的事項 (共通事項)について算定した点数(客観点 数)が、 1 200 点(共同企業体の構成員のう ¶ ち代表者以外の構成員にあっては、1 150点) ¶ 以上であること。上記]の再認定を受けた者 ( にあっては、当該再認定の際に客観点数が 1 200 点(共同企業体の構成員のうち代表者 ¶ 以外の構成員にあっては、 1 150 点)以上で ¶ あること。 ) _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 )