(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 a 使用する主な資材等 仮設工【仮設道路約 300 m、 土 留 約 20 m】 整 地 工 【整 地 土 約 、 4 200 】 舗 装 工 【ア ス フ ァ ル ト 舗 装 約 ¶ 、 3 600 】 ¶ 、排水工【雨水暗渠溝約 700 m、雨 水側溝約1 200m、雨水枡約30箇所】 ¶ 、法面補 強工【盛土法面補強約 3 300 、盛土法面補 ¶ 修工約 2 200 、客土吹付け約 3 100 、コン ¶ ¶ クリート擁壁(杭基礎)約330m、 コンクリー ト擁壁補強約 50 m】 、運動場舗装工【運動場 整地約20 000】 ¶ 、環境緑化【樹木植栽一式】 b 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 c 本工事においては、資料の提出、入札等を 電子入札システムにより行う。なお、電子入 札システムにより難いものは、契約担当役の 承諾を得て紙入札方式に代えることができ る。 2 競争参加資格 ¥ 独立行政法人国立高等専門学校機構契約事 務取扱規則第4条及び第5条の規定に該当し ない者であること。 ] 文部科学省における土木一式工事の一般競 争参加資格(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てをし た者又は民事再生法(平成11年法律第225号) に基づき再生手続開始の申立てをした者に あっては、手続開始の決定を受け審査を受け た一般競争参加者の資格をいう。を有し、一 ) 「 般競争参加者の資格」平成13年1月6日 文 ( 部科学大臣決定)第1章第4条で定めるとこ ろにより算定した点数(一般競争 (指名競争) 参加資格認定通知書の記2の点数)が 1 250 ¶ 点(共同企業体の構成員のうち代表者以外の 構成員にあっては、 1 050 点)以上であるこ ¶ と。 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) _ 平成13年度以降に、元請けとして完成・引 渡しが完了した次の要件を満たす工事を施工 した実績を有すること(共同企業体の構成員 としての実績は、出資比率が20%以上の場合 のものに限る。。 ) { 単体又は共同企業体の代表者  1 300  以上の法面工事を施工した実 ¶ 績を有すること。 | 共同企業体の代表者以外の構成員 る場合においては、当該工事に係る工事成績 開札は、平成23年8月31日10時30分 仙台 評定表の評定点合計の各年度の平均が2年連  法面工事を施工した実績を有するこ 高等専門学校(名取キャンパス)事務棟第1 続で、60点未満「公共建築工事成績評定要領 ( と。 会議室にて行う。 作成指針」に基づく工事成績)でないこと。 4 その他 ‘ 共同企業体の構成員は、建設業法(昭和24 なお、工事成績評定要領の制定について」 「 年法律第 100 号)上の建築工事業につき許可 ¥ 手続きにおいて使用する言語及び通貨 (平成 14 年3月 18 日付け 13 文科施第 462 号) を有しての営業年数が5年以上であること。 日本語及び日本国通貨に限る。 に基づく工事成績では50点未満とする。 ただし、相当の施工実績を有し確実かつ円 ] 入札保証金及び契約保証金 F  1に示した工事に係る設計業務等の受託者 滑な施工が確保できると認められる場合にお { 入札保証金 納付。なお、落札者が契約 又は当該受託者と資本若しくは人事面におい いては、許可を有しての営業年数が5年未満 を結ばない場合は、機構に帰属する。 また、 て関連がある建設業者でないこと。 であっても同等として取扱うことができるも 入札保証保険契約の締結を行い、又は契約 G  入札に参加しようとする者の間に資本関係 のとする。 保証の予約を受けた場合は、入札保証金を 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 a 共同企業体の構成員数は、2社とする。 免除する。 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 b 共同企業体の結成方法は自主結成とするこ | 契約保証金 納付。有価証券等の提供又 ( 以外の構成員である場合を除く(入札説明書 と。 は銀行、契約担当役が確実と認める金融機 参照)) 。。 c 共同企業体の構成員の最小出資比率は、均 関若しくは保証事業会社(公共工事の前払 H  宮城県に建設業法に基づく許可を有する本 等割の 10 分の6を下回らない範囲とするこ 金保証事業に関する法律(昭和27年法律第 店、支店又は営業所が所在すること。 と。 184 号)第2条第4項に規定する保証事業 I  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を d 共同企業体の代表者は、 施工能力が最大で、 会社をいう。の保証をもって契約保証金の ) 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし かつ、出資比率が構成員中最も高い者とする 納付に代えることができ、公共工事履行保 て、文部科学省発注工事等からの排除要請が こと。 証証券による保証を付し、又は履行保証保 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 e 単体又は共同企業体の代表者は、次に掲げ 険契約の締結を行った場合は、契約保証金 3 入札手続等 る基準を満たす主任技術者又は監理技術者を を免除するものとする。。 ) ¥ 担当部局 〒981‘1239 宮城県名取市愛島 当該工事に専任で配置できること。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 字塩手字野田山48 仙台高等専門学校(名取 { 一級土木施工管理技士又はこれと同等以 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 キャンパス)施設課施設管理係 電話番号 上の資格を有する者であること。 022‘381‘0260 の記載をした者のした入札及び入札に関する | 平成13年度以降に、元請けとして完成・ ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 平 条件に違反した入札は無効とする。 引渡しが完了した上記2_{に掲げる工事 成 23 年8月8日から平成 23 年8月 29 日まで _ 落札者の決定方法 独立行政法人国立高等 を施工した実績を有すること。 (9時00分から16時00分) 〒981‘1239 宮 専門学校機構会計規則第36条の規程に基づい } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 城県名取市愛島字塩手字野田山48 仙台高等 て作成された予定価格の制限の範囲内で最低 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 専門学校(名取キャンパス)施設課施設管理 の価格をもって有効な入札を行った者を落札 であること。 係 電話番号022‘381‘0260 者とする。ただし、落札者となるべき者の入 C  共同企業体の場合の代表者以外の構成員に 入札説明書の交付に当たっては無料とす 札価格によっては、その者により当該契約の ついては、e{に定める国家資格を有する主 る。また図面等の交付に当たっては、入札説 内容に適合した履行がなされないおそれがあ 任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で 明書に同封する図面等購入申込書に従って購 ると認められるとき、又はその者と契約を締 配置できること。 入するものとする。 結することが公正な取引の秩序を乱すことと D  競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 なるおそれがあって著しく不適当であると認 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 平成 23 年8月8日から平成 23 年8月 19 日 められるときは、予定価格の制限の範囲内の 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) (9時00分から16時00分) 上記3¥に同じ。 価格をもって入札した他の者のうち最低の価 での期間に、独立行政法人国立高等専門学校 電子入札システムにより、提出すること。 格をもって入札した者を落札者とすることが 機構又は文部科学省から「建設工事の請負契 ただし、発注者の承諾を得た場合は持参又 ある。 約に係る指名停止等の措置要領」平成18年1 ( は郵送等(書留郵便等の配達記録が残るもの ‘ 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 月 20 日付け17文科施第345号文教施設企画部 に限る。すること。 ) 後、CORINS等により配置予定の監理技 長通知)に基づく指名停止を受けていないこ _ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 術者等の専任制違反の事実が確認された場 と。 の提出方法 入札書は、平成23年8月30日12 合、契約を結ばないことがある。なお、種々 E  文部科学省、所管独立行政法人及び国立大 時00分までに、電子入札システムにより、提 の状況からやむを得ないものとして承認され 学法人等又は工事成績相互登録発注機関が発 出すること。ただし、発注者の承諾を得た場 た場合の外は、申請書の差替えは認められな 注した建築一式工事のうち、平成21年度、平 合は上記3¥に持参すること(郵送等による 成22年度に通知を受けた工事の施工実績があ 提出は認めない。。 ) い。