(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 2 競争参加資格 イ 平成8年度以降に、_に掲げる工事の経 験を有する者であること。 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 なお、当該経験が平成13年12月25日以降 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) に完成した地方防衛局等(旧防衛施設局等 条の規定に該当しない者であること。 を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) ] 装備施設本部長から建築一式工事に係る一 ては、 評定点合計が65点未満のものを除く。 般競争参加資格の級別の格付けを受け、北関 また、経験が工事成績相互利用データ 東防衛局に競争参加を希望していること(会 ベースに登録されている工事である場合 社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき は、 その成績が65点未満のものを除くこと。 更生手続開始の申立てがなされている者又は ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づ 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 き再生手続開始の申立てがなされている者に であること。 ついては、手続開始の決定後、再度級別の格 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 付けを受けていること。。 ) という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 ^ 装備施設本部長が算定した建築一式工事に 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) 係る経営事項評価数値(資格審査結果通知書 時までの期間に、北関東防衛局長から、工事 「 請負契約等に係る指名停止等の措置要領につ の 記 3 の 経 営 事 項 評 価 数 値 欄 の 点 数) が いて(通達) 施本第 1605 号(CCP) 6. 」 ( 。 1 200点以上であること。 ¶ 8.31) に基づく指名停止を受けていないこと。 _ 平成8年度以降に、元請けとして、構造が c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 鉄骨造でスパン40N以上の新設建築工事を施 注者又は当該受注者と資本若しくは人事面に 工した実績を有すること(共同企業体の構成 おいて関連がある建設業者でないこと。 員としての実績は、出資比率が20%以上のも d 入札に参加しようとする者との間に資本関 のに限る。。 ) 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 なお、当該実績が平成13年12月25日以降に 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ) ( 札説明書による。。 ) いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ( ) (以 e 暴力団関係業者の排除 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ) ) ア 都道府県警察から暴力団関係業者として 注した工事に係るものにあっては、施工成績 防衛省が発注する工事等から排除するよう 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 要請があり、当該状態が継続している有資 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) 格業者については、競争参加を認めない。 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 利用データベースに登録されている工事であ 省が発注する工事等から排除するよう要請 る場合は、その成績が65点未満のものを除く があり、当該状態が継続している有資格業 こと。 者とは契約を行わない。 ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 C  設計提案書が適正であること。 a 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 3 総合評価に関する事項 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの と。 技術提案を受け付け、ア〜ウと価格を総合的 ア 一級建築士又はこれと同等以上の資格を に評価して落札者を決定するものとする。 有する者であること。 ア 企業による技術提案 なお、 これと同等以上の資格を有する 「 ・「鉄骨工場加工組立及び鉄骨現場建て方 者」とは次のものをいう。 における品質向上対策」についての技術 ・一級建築施工管理技士の資格を有する 提案 者。 ・「競合する別途発注の土木工事に対し、 ・これらと同等以上の資格を有する者と国 本工事の工程を確保するため、どのよう 土交通大臣が認定した者。 な配慮を行うか」についての技術提案 ¥ イ 工事全般の施工計画(当該工事における 施工上配慮すべき事項等の技術的所見) ウ 施工体制 ] 落札者の決定方法 ア 入札参加者は、 価格」 企業による技術 「 、 「 提案」 工事全般の施工計画(当該工事に 、 「 おける施工上配慮すべき事項等の技術的所 見)及び「施工体制」をもって入札に参加 」 し、次の各要件に該当する者のうち、^に よって得られた数値(以下「評価値」とい う。の最も高い者を落札者とする。 )  入札価格が予定価格の制限の範囲内で あること。  評価値が、標準点を予定価格で除した 数値「基準評価値」を下回らないこと。 ( ) イ 上記において、評価値の最も高い者が2 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ て落札者を決定する。 ^ 総合評価の方法 ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 準点を100点与える。 イ 加算点 算出方法は、予定価格の制限の 範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内 容に応じ、¥ア及びイの評価項目ごとに評 価を行った結果、得られた「評価点数の合 計値」を加算点として付与する。 なお、技術提案加算点の最高点数は40点 とする。 ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は ¥ウの項目について最高30点の評価点を与 える。ただし、事前調査により、施工体制 が十分に確保されない場合、契約の内容に 適合した履行がなされないおそれがある場 合、若しくは、品質確保のための施工体制 及びその他の施工体制が著しく確保されな いおそれがある場合、減点を行う。また、 施工体制評価点の低いものに対しては、企 業による技術提案に係る評価点数に相当す る加算点を減ずる場合がある。 エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 価は、入札参加者の「標準点」とイによっ て得られる「加算点」及びウによって得ら れる「施工体制評価点」の合計を、当該入 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ て行う。 オ ¥アの評価項目(企業による技術提案) を行わない者にあっては、¥イの評価項目 の評価内容に応じた加算点を算出し与え る。 _ ‘ ¥の評価項目の詳細は入札説明書による。 その他 受注者の責により入札時の¥の評 価内容が実施されていないと判断された場合 は、ペナルティーとして、工事成績評定を減 ずることとし、1工事最大10点減ずる。 4 入札手続等 ¥ 担当部局 〒330‘9721 埼玉県さいたま市 中央区新都心2‘1 北関東防衛局総務部契 約課契約審査第二係 TEL048‘600‘1800 (内線2443又は2819) ] 入札説明書の交付期間、交付場所等 ア 交付期間 平成23年8月8日から同年12 月6日まで(行政機関の休日に関する法律 (昭和63年法律第91号)第1条第1項に規 定する行政機関の休日(以下「行政機関の 休日」という。を除く。の毎日、午前8時 ) ) から午後10時まで。ただし、金曜日は午後 6時、平成23年12月6日は午後5時まで。 イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シ ステムセンターより提供する。 http://www.mod‐eboc.go.jp ウ 交付の方法 すべて、電子データで交付 を行う。 文書類:PDF(Acrobat8.形式) 図面類:PDF(Acrobat8.形式) 数量表等:Excel(2003形式) なお、標記以外の形式による提供は一切 行わない。 エ 使用条件 ダウンロードした資料の取り 扱いに関する利用規則に同意すること。 オ その他 通信環境の不具合等のため、希 望する者は電子情報の提供を依頼すること ができる。 この場合、¥へ「図面データの取り扱い に関する同意事項」 記入・押印済みのも ( の) 、データを保存するために必要な、C D‘ROM2枚及び着払いのラベル(宅配 業者の場合)又は切手(日本郵便の場合) を貼付した返信用の封筒を同封し、送付す ること。 なお、配送によるもの以外の対応は行わ ない。また、この対応により被った不利益 や損害については、一切保障しない。 ※「図面データの取り扱いに関する同意事 項」の書式については、装備施設本部の ホームページより入手可能である。 (http://www.epco.mod.go.jp/dfaa/ oshirase.html)