平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ‘ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 の提出方法 入札は、電子入札システムによ り提出すること。ただし、発注者の承諾を得 た場合は紙により持参又は郵送(書留郵便に 限る。すること。 ) ア 電子入札システムによる入札の締め切り は、平成23年10月25日12時00分。 イ 紙により持参する場合の提出期限は、平 成23年10月25日12時00分。提出先は、北海 道開発局網走開発建設部契約課。 ウ 郵便による入札の受領期限は、平成23年 10月25日12時00分。郵送先は、北海道開発 局網走開発建設部契約課。 開札は、平成23年10月26日10時00分 北海 道開発局網走開発建設部入札室にて行う。 5 その他 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金及び契約保証金 ア 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行網走代理店) 。ただし、利付国債の 提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行網 走代理店)又は銀行等の保証(取扱官庁 北海道開発局網走開発建設部)をもって入 札保証金の納付に代えることができる。ま た、入札保証保険契約の締結を行い、又は 契約保証の予約を受けた場合は、入札保証 金を免除する。 イ 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行網走代理店) 。ただし、利付国債の 提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行網 走代理店)又は金融機関若しくは保証事業 会社の保証(取扱官庁 北海道開発局網走 開発建設部)をもって契約保証金の納付に 代えることができる。また、履行保証保険 契約の締結を行い、又は公共工事履行保証 証券による保証を付した場合は、契約保証 金を免除する。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の記載をした者のした入札及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。 _ 契約締結後のVE提案 契約締結後、請負 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額を低 減することを可能とする施工方法等に係る設 計図書の変更について、発注者に提案するこ とができる。提案が適正と認められた場合に は、設計図書を変更し、必要があると認めら れる場合には請負代金額の変更を行うものと する。詳細は、特記仕様書等による。 ‘ 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 後、CORINS等により配置予定の監理技 術者等の専任制違反の事実が確認された場 合、契約を結ばないことがある。なお、種々 の状況からやむを得ないものとして承認され た場合の外は、申請書の差し替えは認められ ない。 a 専任の監理技術者の配置が義務付けられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある (入札説明書参照。。 ) b 手続における交渉の有無 無。 c 契約書作成の要否 要。 d 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無。 e 工事説明会を行う。 C  入札書(施工体制の確認に係る部分に限 る。のヒアリングを実施するとともに、ヒア ) リングに際して追加資料の提出を求めること がある(入札説明書参照。。 ) D  技術提案及び標準案に基づく施工計画の採 否 技術提案及び標準案に基づく施工計画の 採否については、競争参加資格の確認の通知 に併せて通知する。なお、競争参加資格の確 認の通知において、技術提案に基づく施工計 画により競争参加資格を認められた者は、当 該提案に基づく入札を行い、標準案に基づく 施工計画により競争参加資格を認められた者 は、標準案に基づく入札を行うことを条件と し、これに違反した入札は無効とする。 E  関連情報を入手するための照会窓口 上記 4¥に同じ。 F  一般競争参加資格の決定を受けていない者 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 の決定を受けていない者も上記4^により申 請書及び資料を提出することができるが、競 争に参加するためには、開札の時において、 当該資格の決定を受け、かつ、競争参加資格 の確認を受けていなければならない。 G  受注者の責により、提案された技術提案を 遵守することができない場合は、提案の達成 率に応じて工事成績評定点から減点するもの とする。 H 本工事について、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合には、工事完了後 に行う工事コスト調査に係る資料を公表する ものとする。 I  本案件は、資料の提出及び入札を電子入札 システムで行うものであり、対応についての 詳細は入札説明書による。 J  詳細は入札説明書による。 6 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Jun Itakura, Director of Abashiri Development and Construction Department, Hokkaido Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism ] Classification of the services to be procured : 41 ^ Subject matter of the contract : Construction work of the Kamitokoro Bridge, Hokkaido Odan Expressway, kitami City, Hokkaido, Japan _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 12 : 00 p.m. 7 September 2011 ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 12 : 00 p.m. 25 October 2011 (tenders brought with 12 : 00 p.m. 25 October 2011 or submitted by mail 12 : 00 p.m. 25 October 2011) a Contact point for tender documentation : Takanori Daimon, Officer of Contracts Division, Contracts Division, Abashiri Development and Construction Department, Hokkaido Regional Development Bureau, 2‘6‘1, Shinmachi, Abashiri, Hokkaido 093‘8544, Japan TEL 0152‘44‘6149 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 23 年8月8日 支出負担行為担当官 北関東防衛局長 鈴木 良之 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 11 〇第1号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 下総実習場新設建築工事(電子 E 入札対象案件) ^ _ 工事場所 千葉県柏市 工事内容 下総航空基地における航空機整 備員実習場の新設建築工事 実習場新設 構造:鉄骨造 平屋建て 一部 鉄筋コンクリート造 2階建て 規模:建物延べ面積 約6 700 ¶ ‘ 工期 平成25年9月30日まで a 使用する主要な資機材 コンクリート 約3 600、鉄筋 約450t ¶ 鉄骨 約240t、板ガラス 約250 b 本工事は、入札時に 「企業による技術提案」 を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 に評価して落札者を決定する総合評価方式の うち、品質確保のための施工体制及びその他 の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を 確実に実現できるかどうかについて審査し、 評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試 行対象工事である。 c 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ ステムで行う対象工事である。ただし、電子 入札システムにより難いものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 なお、紙入札方式の承諾に関しては北関東 防衛局総務部契約課に承諾願を提出するもの とする。 d 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 付ける工事である。 e 本工事は、設計及び施工を一括して発注す る設計・施工一括発注方式であり、資格要件 を有しているほか、提出された設計提案書が 適正と認められた者に参加資格を与えるもの とする。 C  eの提案の審査において、提案についての 改善を求め、提案を改善する機会を与える。 D  本工事は、総価契約単価合意方式の試行工 事である。本工事では、受発注者間の双務性 の向上とともに、契約変更等における協議の 円滑化を図るため、詳細設計完了後の変更契 約後、受発注者間の協議により総価契約の内 訳として単価等を合意することとする。 なお、 本方式の試行にあたっては、総価契約単価合 「 意方式試行要領」に基づき行うものとする。 ただし、単価合意は、鉄骨架構部(設計・ 施工一括発注方式)に係る部分のみとし、総 価契約単価合意方式の試行にあたっては、単 価等を個別に合意する方式を基本とすること とする。