(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再決定を受けた者を除く。でないこと。 ) _ 平成8年度以降に、次のア〜オの要件を満 たす工事を元請として施工した実績を有する こと(共同企業体の構成員としての実績は、 出資比率が20%以上の場合のものに限る。。 ) ア 道路橋(A活荷重又はTL−20以上)ま たは鉄道橋(モノレール及び新交通は除 く。であること。 ) イ 橋梁型式が床版橋、I桁橋、T桁橋を除 くPC連続橋であること。 ただし、PC橋の張出し架設は施工実績 としてよい。 ウ 最大支間長が、60m以上であること。 エ 架設工法が、固定支保工以外の架設工法 であること。 オ 気温−3℃以下で給熱養生を伴う寒中コ ンクリートを使用したPSコンクリート工 事であること。 ただし、 上記ア〜エは同一工事であること。 上記ア〜オが確認できる図面等を添付する こと。ただし、 経常建設共同企業体の場合は、 構成員のいずれか1社が上記ア〜オの施工実 績を有することとし、その他の構成員につい ては、上記ア、イ、エ及びオの施工実績を有 すること。なお、当該実績が国土交通省が発 注した工事のうち入札説明書に示すものに係 る実績である場合にあっては、評定点合計が 入札説明書に示す点数未満であるものを除 く。 ‘ 本工事に係る施工計画が適正であること。 なお、この施工計画の提出に当たって、入 札説明書の別冊図面及び別冊仕様書に参考と して示された図面及び仕様書(以下 「標準案」 という。の内容について、これと異なる施工 ) 方法等(以下「技術提案」という。で施工し ) ようとする場合は、その内容を示した施工計 画を提出すること。技術提案による施工計画 が適正と認められない場合に、標準案に基づ いて施工する意思がある場合には、標準案に よる施工計画を併せて提出すること。また、 標準案に基づいて施工しようとする場合は、 標準案による施工計画を提出すること。 C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を ウ 入札説明書等に記載された要求要件を実 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 現できると認められる者に、その確実性の て、国土交通省発注工事等からの排除要請が と。 高さに応じて、評価項目ごとに0〜15点の あり、 当該状態が継続している者でないこと。 なお、現在他の工事に従事している場合、 範囲で「施工体制評価点」を与える。 入札執行日からおおむね7日以内に当該工事 3 総合評価に関する事項 評価項目 ¥ 落札方式 に配置できる技術者であること。ただし、請  品質確保の実効性。 ア 入札参加者は価格、性能・機能及び社会 負者は、工事の継続性等において支障がない  施工体制確保の確実性。 的要請に関する事項に係る施工計画をもっ と認められる場合において監督職員との協議 エ 価格及び価格以外の要素として提示され て入札し、からの要件に該当する者の により、主任技術者及び監理技術者を変更で た性能等に係る総合評価は、入札者の申込 うち、3]によって得られた数値 (以下 「評 きるものとする。 みに係る「標準点」 加算点」及び「施工 、 「 価値」という。の最も高い者を落札者とす ) ア 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 体制評価点」の合計を、当該入札者の入札 る。ただし、落札者となるべき者の入札価 上の資格を有する者であること。ただし、 価格で除して得た数値をもって行う。 格によっては、その者により当該契約の内 経常建設共同企業体の場合は、構成員のい 容に適合した履行がなされないおそれがあ 4 入札手続等 ずれか1社が上記の資格を有する者を配置 ¥ 担当部局 〒093‘8544 北海道網走市新町 ると認められるとき又はその者と契約を締 することとし、 その他の構成員については、 2丁目6番1号 北海道開発局網走開発建設 結することが公正な取引の秩序を乱すこと 2級以上の国家資格を有する主任技術者を となるおそれがあって著しく不適当である 部契約課契約専門官 大門 孝則 電話 配置するものとする。 と認められるときは、入札した他の者のう 0152‘44‘6149 イ 平成8年度以降に、上記_本文に掲げる ち評価値の最も高い者を落札者とすること ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 入 工事の経験を有する者であること。 ただし、 がある。 札説明書は、平成23年8月8日から平成23年 経常建設共同企業体の場合は、構成員のい  入札価格が予定価格の制限の範囲内で 10月25日までの土曜日、日曜日及び祝日を除 ずれか1社の主任技術者又は監理技術者が あること。 く毎日、9時00分から17時00分(最終日は入 上記_本文に掲げる工事の経験を有してい  提案された施工計画が最低限の要求 札書受付締切予定時刻である12時00分) まで、 ればよい(共同企業体の構成員としての実 (標準案)を満たした施工計画であるこ 電子入札システムにより交付する。ただし、 と。 績は、出資比率が20%以上の場合のものに 紙入札により参加を希望する場合は、あらか  評価値が、標準点(100 点)を予定価 限る。。 ) じめその旨を以下へ電話で申し込むこと。申 格で除した数値(以下「基準評価値」と ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 し込み受付後、交付する。 いう。に対して下回らないこと。 ) 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 ア 交付日時 上記に同じ。 イ アにおいて、評価値の最も高い者が2人 であること。 イ 申込先 4¥に同じ。 以上あるときは、当該者にくじを引かせて b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 落札者を決定する。 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 平成23年8月8日9時00分から平成23年9 ] 総合評価の方法 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) ア 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 「 月7日12時00分までに、電子入札システムに での期間に、北海道開発局工事契約等指名停 点」の最高点を30点、加算点」の最高点を 「 より提出を行うこと。ただし、発注者の承諾 止等の措置要領(昭和60年4月1日付け北開 40点とする。 を得た場合は、平成23年8月8日9時00分か 局工第1号)に基づく指名停止を受けていな イ 提案された施工計画が標準案を満たして ら平成23年9月7日12時00分まで上記4¥の いこと。 いれば「標準点」 100 点)を与え、更に提 ( 申込先へ、 原則として郵送 (書留郵便に限る。 ) c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 案された内容に対して各項目ごとに優・ すること。 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 良・可で評価及び判定し、0〜40点の範囲 _ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 おいて関連がある建設業者でないこと。 で「加算点」を与える。なお、詳細につい 間、場所及び方法 平成23年9月28日から平 d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 ては入札説明書による。 成23年10月25日まで。〒093‘8544 北海道網 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 評価項目 走市新町2丁目6番1号 北海道開発局網走 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者  コンクリートの長期耐久性の向上を図 開発建設部契約課入札スタッフ 電話0152‘ 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( ることを目的とした施工計画。 44‘6149 持参、郵送(書留郵便に限る。提 書参照。。 )  PCグラウトの長期耐久性の向上を図 出期間内必着。又は託送(書留郵便と同等の ) e 技術提案で提出された施工計画又は標準案 ることを目的とした施工計画。 ものに限る。提出期間内必着。により提出す ) による施工計画の技術的所見が適正であるこ  その他特別な提案。 と。 ること。  環境の維持・保全に関する施工計画。 a