平成  年  月  日 金曜日 官 報 第  号 アメリカ合衆国 カリフォルニア 93030,オッ クスナード,スタージス ロード 3001 取消2010‘301117 処分をした年月日 平成23年7月12日 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 フォーム断熱株式会 社 谷崎 孝 三重県津市安濃町田端上野 874 番地の 52 国土交通大臣許可(般‘18)第 アメリカ合衆国デラウェア州ウィルミントン,ス アイエムエ 取消2010‘301175 〃 イート402,サウス・フレンチ・ストリート110, ス・ソフト 21776号 ペンシルバニアビルディング ウェア・サ 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく ービスィズ 許可の取消し(塗装工事業に関する一般建設業 ・リミテッ の許可) ド 4 処分の原因となった事実 平成23年6月22日 上記の書類は、いつでも送達を受けるべき者に交付する。 付けで建設業法第12条の規定により一部の業種 平成 23 年8月5日 特許庁長官 に係る廃業の届出があり、このことが同法第29 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 条第1項第4号に該当する。 建設業の許可の取消処分の公告 許可の取消し(土木工事業、 とび・土工工事業、 石工事業、鋼構造物工事業、ほ装工事業、しゆ 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第12条の規 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第12条の規 んせつ工事業、塗装工事業、水道施設工事業に 定による全部の業種に係る廃業の届出があり、同 定による全部の業種に係る廃業の届出があり、同 関する一般建設業の許可) 法第29条第1項第4号に該当するため、取消処分 法第29条第1項第4号に該当するため、取消処分 をしたので、同法第29条の5第1項の規定に基づ 4 処分の原因となった事実 平成23年6月23日 付けで建設業法第12条の規定により一部の業種 をしたので、同法第29条の5第1項の規定に基づ き、次のとおり公告する。 に係る廃業の届出があり、このことが同法第29 き、次のとおり公告する。 平成 23 年8月5日 平成 23 年8月5日 条第1項第4号に該当する。 中部地方整備局長 足立 敏之 中部地方整備局長 足立 敏之 1 処分をした年月日 平成23年7月12日 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第12条の規 1 処分をした年月日 平成23年7月12日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 川村鉄建工業株式会 定による一部の業種に係る廃業の届出があり、同 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 株式会社オクデン 社 川村 一幸 愛知県海部郡蟹江町八幡二丁 法第29条第1項第4号に該当するため、取消処分 をしたので、同法第29条の5第1項の規定に基づ 奥村 栄 三重県名張市さつき台2番町381 目 1 番 地 国 土 交 通 大 臣 許 可 (般 ‘ 19) 第 き、次のとおり公告する。 番地 国土交通大臣許可(般‘20)第20225号 19972号 平成 23 年8月5日 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 中部地方整備局長 足立 敏之 許可の取消し(土木工事業、建築工事業、電気 許可の取消し(土木工事業、 大工工事業、 とび・ 1 処分をした年月日 平成23年7月12日 工事業、管工事業に関する一般建設業の許可) 土工工事業、鉄筋工事業に関する一般建設業の 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 4 処分の原因となった事実 平成23年7月1日 許可) 所の所在地及び許可番号 大津鉄工株式会社 付けで建設業法第12条の規定により全部の業種 4 処分の原因となった事実 平成23年6月23日 大津 尚彦 愛知県弥富市五斗山三丁目138番 に係る廃業の届出があり、このことが同法第29 付けで建設業法第12条の規定により全部の業種 地2 国土交通大臣許可(般‘21)第23122号 条第1項第4号に該当する。 に係る廃業の届出があり、このことが同法第29 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 積立式宅地建物販売業法第29 条第1項第4号に該当する。 許可の取消し(土木工事業、ほ装工事業、しゆ 条の規定に基づく公告 んせつ工事業、水道施設工事業に関する一般建 積立式宅地建物販売業法(昭和46年法律第111 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第12条の規 設業の許可) 定による一部の業種に係る廃業の届出があり、同 4 処分の原因となった事実 平成23年6月23日 号)第29条の規定による公告をすべき旨の請求が あったので、同条の規定に基づき次のとおり公告 法第29条第1項第4号に該当するため、取消処分 付けで建設業法第12条の規定により一部の業種 する。 をしたので、同法第29条の5第1項の規定に基づ に係る廃業の届出があり、このことが同法第29 平成 23 年8月5日 き、次のとおり公告する。 条第1項第4号に該当する。 国土交通大臣 大畠 章宏 平成 23 年8月5日 平成15年1月31日付けで破産宣告を受けた太平 中部地方整備局長 足立 敏之 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第12条の規 1 処分をした年月日 平成23年7月12日 定による一部の業種に係る廃業の届出があり、同 住宅株式会社(破産宣告時の住所及び代表者:東 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 法第29条第1項第4号に該当するため、取消処分 京都新宿区西新宿1丁目20番1号 前田一男)が 所の所在地及び許可番号 株式会社アールプラ をしたので、同法第29条の5第1項の規定に基づ 講じた積立金等保全措置について同法第25条第1 項の規定による権利を有する者は、この公告の日 ンナー 古賀 祐介 愛知県名古屋市天白区池 き、次のとおり公告する。 から平成23年10月4日までの間に積立式宅地建物 場二丁目3216番地 国土交通大臣許可 (般‘19) 平成 23 年8月5日 第22145号 販売業者営業保証金規則(昭和46年法務省・建設 中部地方整備局長 足立 敏之 クロマック ス テクノ ロジーズ, インコーポ レイテッド 〃 1 2 省令第2号)第5条の規定に基づき、申出書二通 に前記の権利を有することを証する書面を添えて 下記あて提出されたい。なお、前記の期間内に申 出をしないときは、この公告に係る積立金等保全 措置についての権利の実行の手続から除斥され る。 〒100‘8918 東京都千代田区霞が関2‘1‘3 国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課 (電話03‘5253‘8289) 建築士懲戒処分取消公告 平成21年6月19日に一級建築士仲盛昭二(登録 番号第126973号)に対して行った一級建築士免許 取消処分を平成23年7月15日に取り消したので、 公告する。 平成 23 年8月5日 国土交通大臣 大畠 章宏 相続財産管理人の選任 次の被相続人について、相続人のあることが明 らかでないので、その相続財産の管理人を次のと おり選任した。 平成23年(家)第90045号 東京都三鷹市大沢5丁目2番6号 申立人 細谷 律子 本籍東京都三鷹市下連雀3丁目145番地、最 後の住所東京都三鷹市下連雀3丁目1番 25 号、死亡の場所東京都三鷹市、死亡年月日推 定平成22年9月5日、出生の場所愛知縣名古 屋市中區千早町、出生年月日大正8年4月21 日、職業無職 被相続人 亡 細谷 和子 事務所東京都八王子市明神町4丁目5番3号 橋捷ビル6階 八王子総合法律事務所 相続財産管理人 弁護士 番場 弘文 東京家庭裁判所立川支部 平成23年(家)第258号 石川県河北郡内灘町字旭ケ丘272番地3 申立人 田村 良子 本籍新潟県北蒲原郡水原町中央町2丁目714 番地、最後の住所新潟県北蒲原郡水原町岡山 町13番地23号、死亡の場所新潟県北蒲原郡水 原町、死亡年月日平成6年10月28日、出生の 場所新潟県北蒲原郡安野村、出生年月日明治 32年10月18日、職業無職 被相続人 亡 佐藤 シツ 事務所新潟県新発田市住吉町5‘12‘22SW ビル4階 三浦法律事務所 相続財産管理人 弁護士 三浦 三厳 新潟家庭裁判所新発田支部