加する変更登記申請に係る動産につき権利を有す る者、差押、仮差押又は仮処分債権者は、本日か 公 示 送 達 項 事 告 公 送達を受けるべき者 送達する書類     住 所 氏 名 事件の表示 書類名 平成 23 年8月5日 東京都千代田区九段北1丁目14番21号 株式会社メ 特願2002‘556369 拒絶査定の謄本 ディアヴィ 釧路地方法務局帯広支局 ジョン 東京都府中市晴見町4‘10 橋山 茂久 特願2006‘161565 手続却下の処分 三重県鈴鹿市一ノ宮町字三反長992番地中部製 〃 〃 特願2006‘161565 〃 〃 特願2006‘187226 出願却下の処分 罐株式会社の工場財団に、三重県鈴鹿市一ノ宮町 〃 〃 〃 特願2006‘187226 手続却下の処分 字三反長992番地中部製罐株式会社鈴鹿工場の機 〃 〃 特願2006‘187226 却下理由通知書 械器具等を追加する変更登記申請に係る動産につ 〃 〃 特願2006‘187226 〃 き権利を有する者、差押、仮差押又は仮処分債権 〃 〃 特願2006‘187226 〃 小田々 豊 特願2010‘107692 出願却下の処分 者は、 本日から32日以内に権利を申し出て下さい。 高知県香美郡香北町韮生野283‘1 東京都立川市錦町1‘10‘24マイキャッスル立川 藤上 大 意願2010‘6450 〃 平成 23 年8月5日 401号室 沖縄県沖縄市桃原3‘16‘22 比嘉正次郎 意願2010‘12610 拒絶理由通知書 津地方法務局鈴鹿出張所 茨城県つくば市千現二丁目1番地6号 株式会社ア 商願2007‘41238 出願却下の処分 ストラック 有権者申出方 ス 有限会社神 商願2007‘87401 〃 元当局所属公証人生田治郎の身元保証金還付に 北海道小市富岡2丁目3番12号 野商事 つき、その上に権利を有する者は、本公告掲載の 神奈川県川崎市川崎区境町1番14号 ライフケア 商願2007‘89590 拒絶査定の謄本 ・フロンテ 日の翌日から6か月以内に当局に申し出てくださ 所属団体名及び当該 ィア株式会 氏 名 年齢 所属団体における地 略歴 備 考 社 い。 位 〃 〃 商願2007‘89590 手続却下の処分 平成 23 年8月5日 さいたま地方法務局 熊本県上益城郡益城町宮園502‘9 小林 保也 商願2010‘37087 出願却下の処分 北海道札幌市東区北19条東3丁目1番8号 ファ 尊保 宏一 商願2010‘42933 拒絶査定の謄本 土地家屋調査士懲戒処分公告 ミリーハイツ北19条F号 (注意事項) 出願却下の処分 下記の者については、土地家屋調査士法(昭和 神奈川県藤沢市藤沢1049‘14 湘南ヴァーテュー 徳堂 晴子 商願2010‘54255 1 所属団体名及び当該所属団体における地位 マンション301号室 の欄には、被推薦者の所属する団体及び当該 25年法律第228号)第42条第1号の規定に基づき、 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番12号 共同 株式会社M 商願2010‘78665 拒絶理由通知書 ICROC 所属団体における地位(2以上ある場合はそ 平成23年7月26日に戒告の処分を行ったので、同 ビル(中央)5階 omput の全部を列挙する。を記入すること。 ) er 法第46条の規定に基づき、公告する。 2 略歴の欄には、被推薦者が所属し、又は所 兵庫県B屋市大東町1‘11‘302 小川 武人 商願2010‘85519 登録査定の謄本 平成 23 年8月5日 属していた団体における略歴を記入するこ 〃 〃 商願2010‘85520 〃 仙台法務局長 浅井 琢児 と。 〃 〃 商願2010‘85521 〃 記 〃 〃 商願2010‘85522 〃 北海道札幌市中央区南3条東3丁目ラフィネタ 森 芳邦 商願2010‘94715 補正指令書 氏名 大久保繁次 ワー2407号 所属する土地家屋調査士会 宮城県土地家屋調査 オランダ国 アムステルダム 1098 エスエムク トライリア 取消2010‘300306 審判請求書副本 ライスラーン 400 ツイニング センター ン ビーヴ 士会 ィ 登録番号 宮城第731号 アメリカ合衆国、ニュージャージー州 07436、 ボストン 取消2010‘300995 〃 工場財団 オークランド、バウアー・ドライブ 112 サイエンテ 事務所の所在地 宮城県柴田郡大河原町字町 126 ィフィック 帯広市西九条南八丁目5番地帯広ガス株式会社 ウェイン 番地の2 の工場財団に河東郡音更町雄飛が丘南区22番12帯 コーポレ 広ガス株式会社雄飛が丘工場の機械、器具等を追 違反行為 立会者の本人確認義務違反 イション 諸 第  号 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ついては、資格のある労働者の団体及び事業主 の団体は、下記によりそれぞれ関係労働者及び関 係事業主を代表する者の候補者を推薦されたい。 平成 23 年8月5日 厚生労働大臣 細川 律夫 記 1 推薦資格 雇用保険の被保険者の加入してい る労働者の団体又はこれらの者を雇用する事業 主の団体であって、当該都道府県労働局の管轄 区域内に組織を有するものであること。 2 推薦手続 別紙様式の推薦書の正本及び副本 に候補者の履歴書2部を添えて提出すること。 3 推薦締切日 平成23年8月19日 4 推薦書等の提出先 都道府県労働局職業安定 部雇用保険主管課 別紙様式 平成 年 月 日 厚生労働大臣 殿 団体名及びその代表者名(印) 労働保険審査官及び労働保険審査会法第5条の 規定に基づく関係(労働者・事業主)を代表する 者の候補者として、下記の者を推薦します。 ら32日以内に権利を申し出て下さい。