0 ‘ 合 計 職 手 当 支 給 額 支給人員 員 (10 098) ¶ 20 400 ¶ (3 0) 10 (0) 0 (0) 0 職 員 (58 020) ¶ 346 663 ¶ (20 3) 41 2 (185) 1 711 ¶ (2) 1 (68 118) ¶ 367 063 ¶ (23 3) 42 2 (185) 1 711 ¶ (2) 1 合 計 〜 役員に対する報酬及び退職手当は、その役員の業績と、国家公務員の給与、民間企業の役員の 報酬及び経済産業研究所の実績その他の事情を考慮して決定しております。 職員に対する給与及び退職手当は、その職員の勤務成績と研究所の実績を考慮し、社会の一般 情勢に適合したものとしております。 〜 支給額は千円単位で、切り捨て表示としております。 〜 報酬又は給与の支給人員数は、年間平均人員数によっております。 〜 役員及び職員には出向を含んでおり、上段の( )は非常勤を、下段は常勤を表示しておりま す。 〜 報酬又は給与には、法定福利費は含めておりません。 セグメント情報 当法人は、 内外の経済及び産業に関する事情並びに経済産業政策に関する基礎的な調査及び研究、 その成果の活用による政策提言・普及活動、及びそれらを支援するための資料収集管理を一体的な 業務として運営しているので、事業の種類別セグメント情報を記載しておりません。 ( 会計基準第81条第3項による振替額 支給人員 1 529 639 000 ¶¶¶ 特 定 計 量 証 第 百 二 十 一 条 の 規 定 に 基 づ き 、 有 野 間 口 理 事 長 産 業 技 術 総 合 研 究 所 独 立 行 政 法 人 臨 海 副 都 心 セ ン タ ー 東 京 都 江 東 区 青 海 二 丁 目 三 番 地 二 十 六 産 業 技 術 総 合 研 究 所 平成  年  月  日 計 額 平 成 十 三 年 経 済 産 業 省 令 第 二 十 九 号 ) 資本剰余金 退 講計 習量 に法 関施 す行 る規 公則 告第 百 二 十 一 条 に 基 づ く 特 定 計 量 証 明 事 業 管 理 者 資産見返運営費交付金 723 364 249 {期間進行基準を採用した業務:上記業 ¶¶ 務達成基準を採用した業務以外の全て の業務 9 644 775 ¶¶ |当該業務に関する損益等 0 ア)損益計算書に計上した費用の額: 739 752 908円 ¶¶ 733 009 024 ¶¶ 人件費 480 271 356 円、 そ の 他 ¶¶ 259 481 552円 ¶¶ イ) 自 己 収 入 に 係 る 収 益 計 上 額 : 9 195 190円 ¶¶ 受託収入 4 765 558円、財務収益 ¶¶ 5 341円、雑益 17 291円、科学研究 ¶ ¶ 費間接費収入 4 407 000円 ¶¶ ウ)固定資産の取得額:9 644 775円 ¶¶ }運営費交付金収益化額の積算根拠 年度計画の予定どおりに研究活動が進 行したので、当該業務に充てられる運 営費交付金の計画額の全額を収益化 与 産 業 技 術 総 合 研 究 所 公 告 第 二 十 九 号 運営費交付金収益 給 役 独 立 行 政 法 人 金曜日 期間進行 基準によ る振替額 給 〒 一 三 五 e 〇 〇 六 四 0 計 支 平 成 二 十 三 年 八 月 五 日 0 は 受 講 資 格 0 又 講三二一 ))) 習 時環環環 期境境境 計計計 平量量量 成士士士 ((( 二 十濃濃濃 三度度度 年関関関 十係係係 ))) 月 三のでで 日下ああ っっ かで 、 ら てて 、、 平ダ 成イ一ダ 二オ年イ 十キをオ 三シ超キ 年ンえシ 十類るン 月のダ類 七実イの 日務オ実 まにキ務 で携シの わン経 っ 類験 ての一 い実年 る務以 者経下 験の を者 有 す る 者 資産見返運営費交付金 酬 分 講 習 会 場 報 0 費用進行基準を採用した業務はない。 官 運営費交付金収益 資本剰余金 費用進行 基準によ る振替額 報 区 三二一講 ))) 習 ダ特ダ概 イ定イ要 オ計オ キ量キ シ証シ ン明ン 類事類 関業の ( 係 分 法ダ析 、 規イ にオ測 関キ定 すシ等 るンの 事類技 ) 項 術 のに 品関 質す 管る 理事 に項 関 す る 事 項 計 794 232 826 {業務達成基準を採用した業務:調査及 ¶¶ び研究業務、政策提言・普及業務、資 料収集管理業務 2 397 150 ¶¶ |当該業務に関する損益等 0 ア)損益計算書に計上した費用の額: 225 071 689円 ¶¶ 796 629 976 ¶¶ 研究業務費 225 071 689円 ¶¶ イ) 自 己 収 入 に 係 る 収 益 計 上 額 : 531 903円 ¶ 普及業務収入 149 903 円、シンポ ¶ ジウム収入 382 000円 ¶ ウ)固定資産の取得額:2 397 150円 ¶¶ }運営費交付金収益化額の積算根拠 年度計画の予定どおりに研究活動が進 行したので、当該業務に充てられる運 営費交付金の計画額の全額を収益化 単位:千円・人 〇 独 立 行 政 法 人 資本剰余金 訳 計 量 法 施 行 規 則 ( 資産見返運営費交付金 内 明 事 業 管 理 者 講 習 に 関 し 必 要 な 事 項 を 次 の よ う に 公 告 す る 。 運営費交付金収益 額 (一 金 ( 業務達成 基準によ る振替額 分 三二 ( (号外第  号) 区 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細 該当事項ありません。 役員及び職員の給与の明細 (四 単位:円 ( 平成22年度交付分