(号外第  号) 報 ] 運営費交付金債務の当期振替額の明細 平成18年度交付分 たな卸資産の明細 該当事項ありません。 有価証券の明細 該当事項ありません。 長期貸付金の明細 該当事項ありません。 長期借入金の明細 該当事項ありません。 債券の明細 該当事項ありません。 引当金の明細 該当事項ありません。 貸付金等に対する貸倒引当金の明細 該当事項ありません。 退職給付引当金の明細 該当事項ありません。 法令に基づく引当金等の明細 該当事項ありません。 保証債務の明細 該当事項ありません。 資本金及び資本剰余金の明細 該当事項ありません。 積立金の明細 単位:円 区 業務達成 基準によ る振替額 官 金曜日 分 期首残高 通則法44条1項 積立金 資産見返運営費交付金 計 当期減少額 15 652 771 ¶¶ 期末残高 摘 内 訳 24 814 772 {業務達成基準を採用した業務:調査及 ¶¶ び研究業務、政策提言・普及業務、資 料収集管理業務 0 |当該業務に関する損益等 0 ア)損益計算書に計上した費用の額: 24 814 772円 ¶¶ 24 814 772 ¶¶ 研究業務費 通商産業政策史編纂業務 24 814 772円 ¶¶ イ)自己収入に係る収益計上額:該当 なし ウ)固定資産の取得額:該当なし }運営費交付金収益化額の積算根拠 年度計画の予定どおりに研究活動が進 行したので、当該業務に充てられる運 営費交付金の計画額の全額を収益化 要 0 費用進行基準を採用した業務はない。 資産見返運営費交付金 0 0 0 計 運営費交付金収益 0 期間進行基準を採用した業務はない。 資産見返運営費交付金 0 資本剰余金 期間進行 基準によ る振替額 目的積立金の取崩しの明細 該当事項ありません。 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細 ¥ 運営費交付金債務の増減の明細 0 0 計 単位:円 平成  年  月  日 額 運営費交付金収益 52 851 874 ¶¶ ‘ 金 資本剰余金 費用進行 基準によ る振替額 当期増加額 37 199 103 ¶¶ 運営費交付金収益 資本剰余金 単位:円 区 分 会計基準第81条第3項による振替額 交付年 度 当 期 振 替 額 期首残高 交付金当期交 付額 運営費交付金 資産見返運営 資 本 小 収益 費交付金 剰余金 18年度 24 814 772 ¶¶ ‘ 24 814 772 ¶¶ 0 0 24 814 772 ¶¶ 28 403 495 ¶¶ ‘ 28 403 495 ¶¶ 0 0 28 403 495 ¶¶ 0 20年度 23 492 188 ¶¶ ‘ 23 492 188 ¶¶ 0 0 23 492 188 ¶¶ 0 21年度 353 982 578 ¶¶ ‘ 353 982 578 ¶¶ 0 0 353 982 578 ¶¶ 0 ‘ 1 529 639 000 1 517 597 075 ¶¶¶ ¶¶¶ 12 041 925 ¶¶ 0 1 529 639 000 ¶¶¶ 0 計 430 693 033 1 529 639 000 1 948 290 108 ¶¶ ¶¶¶ ¶¶¶ 12 041 925 ¶¶ 0 1 960 332 033 ¶¶¶ 0 ‘ 0 19年度 0 22年度 合 期末残高 合 計 計 24 814 772 ¶¶ 平成19年度交付分 単位:円 区 業務達成 基準によ る振替額 分 運営費交付金収益 資産見返運営費交付金 資本剰余金 計 金 額 内 訳 28 403 495 {業務達成基準を採用した業務:調査及 ¶¶ び研究業務、政策提言・普及業務、資 料収集管理業務 0 |当該業務に関する損益等 0 ア)損益計算書に計上した費用の額: 28 403 495円 ¶¶ 28 403 495 ¶¶ 研究業務費