平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) b 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第19条 会福祉士として必要な知識及び技能を修得し たもの(平成24年3月31日までに修得する見 第1項第2号に規定する養成機関の課程を修 込みの者を含む。 ) 了した者であって、指定施設において2年以 D  指定施設において4年以上相談援助の業務 上相談援助の業務に従事した後、社会福祉士 に従事した後、社会福祉士一般養成施設等に 短期養成施設等において6月以上社会福祉士 おいて1年以上社会福祉士として必要な知識 として必要な知識及び技能を修得したもの 及び技能を修得した者(平成24年3月31日ま (平成24年3月31日までに修得する見込みの でに修得する見込みの者を含む。 ) 者を含む。 ) E  児童福祉法に定める児童福祉司、身体障害 c 児童福祉法(昭和 22 年法律第 164 号)に定 者福祉法に定める身体障害者福祉司、社会福 める児童福祉司、身体障害者福祉法(昭和24 祉法に定める福祉に関する事務所に置かれる 年法律第283号)に定める身体障害者福祉司、 同法第15条第1項第1号に規定する所員、知 社会福祉法に定める福祉に関する事務所に置 的障害者福祉法に定める知的障害者福祉司並 かれる同法第15条第1項第1号に規定する所 びに老人福祉法第6条及び第7条に規定する 員、知的障害者福祉法 (昭和35年法律第37号) 社会福祉主事であった期間が5年以上ある者 に定める知的障害者福祉司並びに老人福祉法 (平成24年1月28日までにその期間が5年以 (昭和 38 年法律第 133 号)第6条及び第7条 上となる見込みの者を含む。 ) に規定する社会福祉主事であった期間が4年 6 受験手続 以上となった後、社会福祉士短期養成施設等 ¥ 試験を受けようとする者は、次の書類等を において6月以上社会福祉士として必要な知 提出すること。 識及び技能を修得した者(平成24年3月31日 ア すべての受験者が提出する書類等 までに修得する見込みの者を含む。 )  受験申込書 施行規則様式第1により 作成するとともに、これに記載する氏名 d 学校教育法に基づく大学を卒業した者又は は、戸籍(日本国籍を有しない者につい 施行規則第1条第3項に規定する者であっ ては、外国人登録原票)に記載されてい て、法第7条第3号に規定する社会福祉士一 る文字を使用すること。 般養成施設等(以下「社会福祉士一般養成施  写真 受験申込前6月以内に脱帽して 設等」という。において1年以上社会福祉士 ) 正面から撮影した縦4 5センチメートル、 として必要な知識及び技能を修得したもの 横 3 5 センチメートルのものとし、その (平成24年3月31日までに修得する見込みの 裏面には氏名を記載すること。 者を含む。 ) イ 精神保健福祉士である者であって、試験 e 学校教育法に基づく短期大学(修業年限が 科目の免除を申請するものが提出する書類 3年であるものに限る。を卒業した者(夜間 ) 精神保健福祉士登録証の写し において授業を行う学科又は通信による教育 ウ 5の¥に該当する者が提出する書類 大 を行う学科を卒業した者を除く。又は施行規 ) 学等の長の発行に係る卒業証明書(学校教 則第1条第6項に規定する者であって、指定 育法第 102 条第2項の規定により大学院へ 施設において1年以上相談援助の業務に従事 の入学を認められた者にあってはこれを証 した後、社会福祉士一般養成施設等において する書面)若しくは修了証明書及び指定科 1年以上社会福祉士として必要な知識及び技 目履修証明書又は卒業見込証明書若しくは 能を修得したもの(平成24年3月31日までに 修了見込証明書及び指定科目履修見込証明 修得する見込みの者を含む。 ) 書 C  学校教育法に基づく短期大学若しくは高等 なお、卒業見込証明書又は修了見込証明 専門学校を卒業した者又は施行規則第1条第 書及び指定科目履修見込証明書を提出した 9項に規定する者であって、指定施設におい 者にあっては、卒業後、直ちに卒業証明書 て2年以上相談援助の業務に従事した後、社 又は修了証明書及び指定科目履修証明書を 会福祉士一般養成施設等において1年以上社 提出すること。 5の]又は^に該当する者が提出する書 ] 受験に関する書類の受付期間、提出場所等 類 短期大学等の長の発行に係る卒業証明 ア 受験に関する書類は、6の¥において別 書及び指定科目履修証明書並びに勤務先等 に定めるものを除き、 平成23年9月8日 (木 の長(所属長等)の発行に係る実務経験証 曜日)から平成23年10月7日(金曜日)ま 明書又は実務経験見込証明書 での間に、財団法人社会福祉振興・試験セ なお、実務経験見込証明書を提出した者 ンターに提出すること。 にあっては、 所定の従事期間を満たし次第、 イ 受験に関する書類の提出は、原則として 直ちに実務経験証明書を提出すること。 簡易書留郵便によるものとし、平成23年10 オ 5の_、‘、a、b又はcに該当する者 月7日(金曜日)までの消印のあるものに が提出する書類 社会福祉士短期養成施設 限り受け付ける。 等の長の発行に係る卒業証明書若しくは修 ウ 受験に関する書類をやむを得ず直接持参 了証明書又は卒業見込証明書若しくは修了 する場合の受付時間は、 上記期間中毎日 (土 見込証明書 曜日、日曜日及び祝日を除く。午前9時30 ) なお、卒業見込証明書又は修了見込証明 分から午後5時までとする。 書を提出した者にあっては、卒業又は修了 エ 受験に関する書類を受理した後は、当該 後、直ちに卒業証明書又は修了証明書を提 書類の返還及び試験地の変更は認めない。 出すること。 なお、当該書類に記載されている氏名、 現住所又は連絡先に変更を生じたときは、 カ 5のd、e、又はに該当する者が提 C D その都度氏名及び受験番号を明らかにし 出する書類 社会福祉士一般養成施設等の て、その旨を財団法人社会福祉振興・試験 長の発行に係る卒業証明書若しくは修了証 センターへ届け出ること。 明書又は卒業見込証明書若しくは修了見込 ただし、試験地は、事情により希望試験 証明書 地とならない場合がある。 なお、卒業見込証明書又は修了見込証明 ^ 受験手数料 書を提出した者にあっては、卒業又は修了 ア 受験手数料は、 5 580 円とし、受験手数 ¶ 後、直ちに卒業証明書又は修了証明書を提 料の額を財団法人社会福祉振興・試験セン 出すること。 ター所定の5連式払込用紙を用い、ゆう キ 5のに該当する者が提出する書類 勤 E ちょ銀行の振替又はその他の金融機関から 務先等の長(所属長等)の発行に係る実務 の振込により納付すること。この場合にお 経験証明書又は実務経験見込証明書 いて、ゆうちょ銀行の振替等に要する費用 なお、実務経験見込証明書を提出した者 は受験者の負担とする。 にあっては、平成24年2月3日(金曜日) までに実務経験証明書を提出すること。 イ 受験に関する書類を受理した後は、受験 ク 第10回以降の社会福祉士国家試験の受験 手数料は返還しない。 票の交付を受けた者(卒業見込証明書若し _ 受験票の交付 受験票は、平成23年12月9 くは修了見込証明書、指定科目履修見込証 日(金曜日)に投函し郵送により交付する。 明書又は実務経験見込証明書の提出により 7 携帯電話等の通信機器の持込みについて 不 受験票の交付を受けた者であって、卒業証 正行為等の防止の観点から、試験会場には携帯 明書若しくは修了証明書、指定科目履修証 電話等の通信機器の持込みを一切禁止する。こ 明書又は実務経験証明書を提出していない の受験条件に違反して携帯電話等の通信機器の ものを除く。にあっては、当該受験票の提 ) 持込みが確認されたときは、当該受験を無効と 出をもって、卒業証明書(学校教育法第 する場合がある。 102 条第2項の規定により大学院への入学 8 合格基準の考え方 次の二つの条件を満たし を認められた者にあってはこれを証する書 た者を試験の合格者とする。 面)若しくは修了証明書、指定科目履修証 ¥ 問題の総得点の60%程度を基準として、問 明書又は実務経験証明書の提出に代えるこ 題の難易度で補正した点数以上の得点の者で とができる。 あること。 エ