平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) n 次の算式により算定した額 算式 n1×0 0025/0 0225 算式の符号 n1 算式の符号m1に同じ。この場合において、自動車(道路運送車両法第3条に 「 いう軽自動車を除く。」とあるのは「自動車」と、自家用」とあるのは「自家用以 ) 「 外」と読み替えるものとする。 o 次の算式により算定した額 算式 o1×0 0275/0 0375 算式の符号 o1 算式の符号m1に同じ。この場合において「平成22年4月1日から平成22年9 月30日まで」とあるのは「平成22年10月1日から平成23年3月31日まで」と読み替 えるものとする。 p 次の算式により算定した額 算式 p1×0 0125/0 0225 算式の符号 p1 算式の符号m1に同じ。この場合において、自動車(道路運送車両法第3条に 「 いう軽自動車を除く。」とあるのは「自動車」と、自家用」とあるのは「自家用以 ) 「 外」と、平成22年4月1日から平成22年9月30日まで」とあるのは「平成22年10月 「 1日から平成23年3月31日まで」と読み替えるものとする。 q 次の算式により算定した額 算式 q1×0 0275/0 0375 算式の符号 q1 平成23年改正前の地方税法附則第12条の2の3第8項第3号ロに規定する自動 車(道路運送車両法第3条にいう軽自動車を除く。のうち自家用の自動車であるも ) の(平成22年4月1日から平成22年8月31日までの間に取得したものに限る。につ ) いて、平成22年度における当該市町村の属する都道府県の自動車取得税の軽減額と して総務大臣が調査した額 r 次の算式により算定した額 算式 r1×0 0125/0 0225 算式の符号 r1 算式の符号q1に同じ。この場合において、自動車(道路運送車両法第3条に 「 いう軽自動車を除く。」とあるのは「自動車」と、自家用」とあるのは「自家用以 ) 「 外」と読み替えるものとする。 s 次の算式により算定した額 算式 s1×1 0 算式の符号 s1 算式の符号q1に同じ。この場合において、自動車(道路運送車両法第3条に 「 いう軽自動車を除く。のうち自家用の自動車」とあるのは「自動車のうち自家用及 ) び自家用以外の自動車」と、平成22年4月1日から平成22年8月31日まで」とある 「 のは「平成22年9月1日から平成23年3月31日まで」と読み替えるものとする。 t 次の算式により算定した額 算式 t1−15千円×t2 算式の符号 t1 平成23年改正前の地方税法附則第12条の2の5第1項に規定する自動車(道路 運送車両法第3条にいう軽自動車を除く。のうち自家用の自動車であるものについ ) て、平成22年度における当該市町村の属する都道府県の自動車取得税の軽減額とし て総務大臣が調査した額 t2 平成22年度に適用される台数として総務大臣が調査した数 u 次の算式により算定した額 算式 u1‘9千円×u2 算式の符号 u1 算式の符号t1に同じ。この場合において、自動車(道路運送車両法第3条に 「 いう軽自動車を除く。」とあるのは「自動車」と、自家用」とあるのは「自家用以 ) 「 外」と読み替えるものとする。 u2 平成22年度に適用される台数として総務大臣が調査した数 v 次の算式により算定した額 算式 v1×1 0 算式の符号 v1 平成23年改正前の地方税法附則第12条の2の3第3項第1号に規定する自動車 のうち自家用の自動車及び自家用以外の自動車であるものについて、平成22年度に おける当該市町村の属する都道府県の自動車取得税の軽減額として総務大臣が調査 した額 w 次の算式により算定した額 算式 w1−7 5千円×w2 算式の符号 w1 平成23年改正前の地方税法附則第12条の2の5第2項に規定する自動車(道路 運送車両法第3条にいう軽自動車を除く。のうち自家用の自動車であるものについ ) て、平成22年度における当該市町村の属する都道府県の自動車取得税の軽減額とし て総務大臣が調査した額 w2 平成22年度に適用される台数として総務大臣が調査した数 x 次の算式により算定した額 算式 x1−4 5千円×x2 算式の符号 x1 算式の符号w1に同じ。この場合において、自動車(道路運送車両法第3条に 「 いう軽自動車を除く。」とあるのは「自動車」と、自家用」とあるのは「自家用以 ) 「 外」と読み替えるものとする。 x2 平成22年度に適用される台数として総務大臣が調査した数 B 当該年度の自動車取得税交付金の算定に用いる当該市町村を包括する都道府県の区域内に 存する市町村道(地方税法第143条第1項の市町村道をいう。以下この項において同じ。の ) 延長として総務大臣が調査した数 C 当該年度の自動車取得税交付金の算定に用いる当該市町村が管理する市町村道の延長とし て総務大臣が調査した数