5 級 地 1 667 ‘ 1 679 1 690 1 700 6 級 地 1 333 1 333 1 339 ‘ 1 350 無 級 地 ‘ 0 844 1 00 単独災害復旧事業債 0 50 地盤沈下等対策事業債 0 60 緊急治山等事業債 0 60 激甚災害対策特別緊急事業債 0 60 特殊土壌対策事業債 0 60 0 117 0 846 種別補正 公共災害復旧事業債 0 142 0 849 七 災害復旧費 鉱害復旧事業債 0 60 小災害債 0 50 0 841 B (号外第  号) 1 級 地 0 211 2 級 地 0 178 3 級 4 級 地 地 5 級 地 0 066 6 級 地 0 033 無 級 地 災害復旧事 業費の財源 に充てるた め発行につ いて同意又 は許可を得 た地方債に 係る元利償 還金 −0 015 法第13条第10項の補正 その団体の指数が100に満たないもの 〜 北海道、東京都、静岡県及び福岡県にあつては、Bの率 にそれぞれ 0 8545、 111 514、 0 108 及び 0 327 を加算した率 とする。 その団体の指数 1 00 その団体の指数が100以上のもの 100 乗 第10条第10項の算式によ つて算定した数の段階 率 1 00 100を超え200までの数 1 03 離島に係 る市町村 200を超え300までの数 1 10 300を超え400までの数 1 15 A 乗数B その他の 市町村 2 00未満のもの 1 00 1 00 500 400を超え500までの数 1 20 2 00以上4 00未満のもの 報 離島に係 る市町村 1 00 1 00 1 250 ¶ 500を超え700までの数 1 29 2 000 ¶ 700を超え1 000までの数 ¶ 1 41 7 400 ¶ ¶ 1 000を超え1 500までの数 ¶ 1 58 7 900 ¶ 1 500を超え2 000までの数 ¶ ¶ 1 76 1 90 官 4 00以上6 00未満のもの 6 00以上10 00未満のもの 10 00以上14 00未満のもの 8 65 28 22 48 92 5 85 22 62 33 31 平成  年  月  日 金曜日 14 00以上18 00未満のもの 93 91 44 08 8 400 ¶ 2 000を超え2 500までの数 ¶ ¶ 18 00以上22 00未満のもの 115 40 50 11 8 900 ¶ 2 500を超え3 000までの数 ¶ ¶ 1 98 22 00以上のもの 137 99 3 000を超え3 500までの数 ¶ ¶ 2 04 3 500を超え4 000までの数 ¶ ¶ 2 08 4 000を超え5 000までの数 ¶ ¶ 2 10 5 000を超える数 ¶ 1 80 64 02 9 400 ¶ 備考 1 「離島に係る市町村」とは離島振興法、奄美振興法若し くは小笠原諸島振興開発特別措置法 (昭和44年法律第79号) の適用を受ける市町村又は沖縄振興特別措置法第3条第3 号に規定する離島に係る市町村をいう。 2 「その他の市町村」に係る乗数Bは0とする。 寒冷補正 給与差 寒冷度 積雪度 4 級 地 0 491 1 282 1 249 3 級 地 0 619 0 877 0 704 2 級 地 0 639 0 601 0 318 1 級 地 0 722 0 366 0 160 無 級 地 0 000 0 000 0 000 補正予算債償還 昭和55年か ら平成10年 度までの各 年度におい て国の補正 予算等に係 る事業費の 財源に充て るため発行 を許可され た地方債に 係る元利償 還金 八 費 種別補正 ¥ 昭和61年度補正予算債 0 500 ] 昭和62年度補正予算債 0 975 ^ 平成4年度補正予算債 1 000 _ 平成5年度補正予算債 1 000 ‘ 平成6年度補正予算債 1 000 a 平成7年度補正予算債 1 000 b 平成8年度補正予算債 1 000 c 平成9年度補正予算債 1 000 d 平成10年度補正予算債 1 000