前 項 の 規 定 に よ つ て 測 定 単 位 の 数 値 を 算 定 す る 場 合 に お い て は 、 第 五 条 第 二 項 の 規 定 を 準 用 す る 。 附 則 別 表 第 十 法 附 則 第 六 条 の 二 第 二 項 た だ し 書 の 規 定 に 基 づ き 行 う 補 正 は 、 段 階 補 正 及 び 経 常 態 容 補 正 と す る 。 前 項 の 規 定 に 基 づ い て 行 う 段 階 補 正 に 用 い る 法 第 十 三 条 第 四 項 の 規 定 に よ る 率 は 、 432 農林水産省において公表した生産農業所得統計における平 成21年農業算出額、生産林業所得統計における平成21年林業 算出額及び漁業生産額における平成21年漁業生産額の合計を 人口で除して得た数(整数未満の端数があるときは、その端 数を四捨五入する。を78 936で除して得た数(小数点以下3 )¶ 位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 ) 算 式 及 び 算 式 の 符 号 地 方 団 体 の 種 類 市 町 村 第 三 項 の 規 定 に 基 づ い て 行 う 経 常 態 容 補 小正 数は 、 点 以次 下の 三表 位の 未上 満欄 のに 端掲 数げ がる あ地 る方 と団 き体 はの 、 種 そ類 のに 端つ 数き を同 四表 の 下 欄 に 掲 げ る 算 式 に よ つ て 算 定 し た 率 ( 捨 五 入 す る 。 ) を 合 算 し た 率 を 用 い て 行 う も の と す る 。 都 道 府 県 経常態容補正の算式 (A×0 40+B×0 40+C×0 10+0 10)×1 620 A× 0 40、B× 0 40 又はC× 0 10 に小数点以下3位未満の端 数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 A 平成21年度地方財政状況調査における地方税、分担金及び 負担金、使用料、手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越 金並びに諸収入の合計額を歳入合計で除して得た数で 0 499 を除して得た数(算定の過程に小数点以下3位未満の端数が あるときは、その端数を四捨五入する。 ) B 厚生労働省において公表した一般職業紹介状況における平 成22年11月から平成23年4月までの有効求人倍率(平成23年 6月1日現在における最近の季節調整値。以下同じ。の合計 ) を6で除して得た数(小数点以下2位未満の端数があるとき は、その端数を四捨五入する。で1を除して得た数(小数点 ) 以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入す る。 ) C 厚生労働省において公表した一般職業紹介状況における平 成22年11月から平成23年4月までの有効求人倍率の合計を6 で除して得た数(小数点以下2位未満の端数があるときは、 その端数を四捨五入する。から平成20年3月から平成20年8 ) 月までの有効求人倍率(平成23年6月1日現在における最近 の季節調整値)の合計を6で除して得た数(小数点以下2位 未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。を控除 ) して得た数を‘0 32で除して得た数(小数点以下3位未満の 端数があるときは、その端数を四捨五入する。ただし、負数 となるときは零とする。 ) 経常態容補正の算式 A×0 20+B×0 20+C×0 40+0 20 A× 0 20、B× 0 20 又はC× 0 40 に小数点以下3位未満の端 数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 A 国勢調査令によつて調査した平成17年10月1日現在におけ る15歳未満の人口(以下「15歳未満人口」という。並びに学 ) 校基本調査規則によつて調査した平成23年5月1日現在にお ける当該地方団体立の高等学校及び当該道府県の区域内の私 立の高等学校に在学する生徒数の合計を平成17年人口で除し て得た数を 0 163 で除して得た数(算定の過程に小数点以下 3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 ) B 65 歳以上人口を平成 17 年人口で除して得た数を 0 201 で除 して得た数(算定の過程に小数点以下3位未満の端数がある ときは、その端数を四捨五入する。 ) 経常態容補正の算式 (A×0 50+B×0 30+0 20)×1 841 A×0 50又はB×0 30に小数点以下3位未満の端数があると きは、その端数を四捨五入し、A× 0 50 +B× 0 30 + 0 20 が 5 000を超えるときは、5 000とする。 算式の符号 A 平成21年度地方財政状況調査における地方税、分担金及び 負担金、使用料、手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越 金並びに諸収入の合計額を歳入合計で除して得た数で 0 503 を除して得た数(算定の過程に小数点以下3位未満の端数が あるときは、その端数を四捨五入する。 ) B 第一次産業就業者数を平成 17 年人口で除して得た数を 0 023 で除して得た数(算定の過程に小数点以下3位未満の 端数があるときは、その端数を四捨五入する。 ) 経常態容補正の算式 A×0 20+B×0 20+C×0 40+0 20 A× 0 20、B× 0 20 又はC× 0 40 に小数点以下3位未満の端 数があるときは、その端数を四捨五入し、A×0 20+B×0 20 +C×0 40+0 20が5 000を超えるときは、5 000とする。 算式の符号 A 15 歳未満人口を平成 17 年人口で除して得た数を 0 137 で除 して得た数(算定の過程に小数点以下3位未満の端数がある ときは、その端数を四捨五入する。 ) B 65 歳以上人口を平成 17 年人口で除して得た数を 0 201 で除 して得た数(算定の過程に小数点以下3位未満の端数がある ときは、その端数を四捨五入する。 ) C 農林水産省において公表した生産農業所得統計における平 成18年農業算出額を平成17年人口で除して得た数(整数未満 の端数があるときは、その端数を四捨五入する。を67 568で )¶ 除して得た数(小数点以下3位未満の端数があるときは、そ の端数を四捨五入する。 ) 3をを同を 「 「 一金四し当る道 次 条 附附 つ交交 額捨た該と府各の〇第按則則 て付付平を五数補き県道よ・二分第第 」 算税税成切入に正はの府う九項 十十 、 定法法二りす〇指 次県に八中に九九 「 し附等十捨る・数そのの改〇 改条条 。 二にの各法め六法めのの た則の二て) 、 、 当第一年 に四応端号附る九附 十十 、 。 該六部度五 〇ず数に則 五則同六五 年条をに百〇五るを掲第 六第条の第 」 度の改お円・を率四げ六 六第見七 に の二正け以九乗を捨る条 、 条一出項 「 基のする上八じ乗五数の の項しか 準適る地千〇てじ入値三 一二中中ら 「「 第 財用法方円六得てすを第 ・第 政が律交未九た得る合一 〇二法平九 ( 。 需な 付満五率た 算項 〇項附成項 」 要い平税の六を数以し第 一 則二中 「 額も成法端を乗と下た二 六を第十 「 「 での二第数乗じ同 も号 六 六二あ 除と十十がじて表補のに 八法条年ん しし三四あて得の正の掲 二附の度分 」 」」 てた年条る得たB指三げ 則二 得場法のとた額に数分る を第第をを ( 」 「 「「 た合律規き額 定 の額 六二 ( 数に第定は 整めと一は 〇条項平按 、 」 ・の 成分 値お五にそ五数るいの 」 け号よの百未当う数当 九三を二 ) 。 値該 九第 「 十に る つ端円満該) ( 地第て数未の補に 道 三二法三改 方一算金満端正附小府 九項附年め 」 交条定額の数指則数県 六 則度る 」。 付のしを端が数別点の 〇に第 「 、 税規た千数あの表以控 六 六に 」 法定基円がる段第下除 一条改 第に準とあと階十二前 に・のめ 、 十よ財するきに三位財 改〇三 一る政るとは応¥未源 め〇第同 、 、 条改収。 き ずの満不 〇二条 ) の正入とはそるAの足 同〇項中 」「 規前額すその数に端額 条一にあ 定のをるの端を定数に 第四改ん 。 に地地 端数合めが当 三九め分 」、」 よ方方 数を算るあ該 項 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) 5 二 に 定 め る と こ ろ に よ る 。 C