平成  年  月  日 」 の 下 」に 「 」 を に 、 に 」 「 、 にに〇 、 改 ・ め 、 九 七 同 四 」 条 算をを 「 式 の 〇 符 ・ 号 九 Cに七 「 中、 六 ( 」 算 式 に の 改 符 め 号 る 。 を 次 の よ う に」 改を め「 ( る 。 改 び 第、 一 め 「 第 め に 二、 部 」 三る 十 を 。 十 を二第改 「 三 、 項八正 」 条 条す 中 第、 第 る に 「 「 十 二法 同 一並項律 ( 法 条び及 第 のにび平 四 二第第成 百 十十三十 四 三六項九 、 」 十 条 年 三 第のを法 条 十二削律 の 六 第、 第 り 「 規 条十 四 定 の項第号 、 ) に 二 二 よ 第第十附 つ 一十項則 、 て 項一 第 」 、 項第六 、 を 第 二条 「 三第十第 項十二二 同 、 三項項 法 、 第項及 第 、 四 び第 四 項第第三 百 及十二項 四 、 び四十 十 第項三第 三 六及項五 条 」 項び 項 の の第を及 規 「 規十 び 定 定六第第 及 並項二六 び びの十項 平 」 に規項 成 」 定及に 二 に並び改 十 」 に 「 、 」 を 「 」 に 」改 をめ 「る 。 」 に 改 め る」 。 に 改 め 、 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 平法 成律 ( 十 九平 年成 法十 律七 第年 四法 号律 ) 第 附五 則号 ) 第 六附 条則 第第 二七 項条 か第 ら九 第項 、 六 項第 ま十 で項 」」 一 部 を 改 正 す る 法 律 ( を、 に 「「 地 方 税 法 等 の 地 方 税 法 等 の 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 ( 関 す る 法 律 の 一 部 を 改 正 す 平る 成法 十律 ( 七 年平 法成 律十 第六 五年 号法 ) 律 附第 則十 第七 七号 ) 条 第附 九則 項第 か十 ら条 第第 十二 一十 項三 ま項 」 で 」 に 「 、 を 「 地 地方 方税 税法 第 二 十 項 、 第 二 十 三 項 及 び 第 二 十 六 項 」 を 「 地 方 税 法 及 び 国 有 資 産 等 所 在 市 町 村 交 付 金 及 び 納 付 金 に 付 金 及 び 納 付 金 に 関 す る 法 律 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 ( 成 十 五 年 法 律 第 九 号 ) 附 則 第 十 一 条 第 九 項 及 び 第 十 一 平項 」 成 十、 に 「 六 年地 法方 律税 第法 十及 七び 号国 ) 附有 則資 第産 十等 条所 第在 十市 四町 項村 、交 法 律 第 九 号 ) 附 則 第 十 一 条 第 九 項 、 二 十 三 年 地 方 税 法 改 正 法 附 則 第 五 十 五 条 の 規 定 」 第 十 一 項 及 び 第、 に 「 十 五地 項方 」 税 「 を法 地等 方の 税一 法部 等を の改 一正 部す をる 改法 ( 正律 す平 る成 法十 ( 律五 平年 」 を 」「 」 」 をに 「 改 め 、 」 同 に 「 、条 第 六 」項 中 「 を 「 に 、 「 」 を 「 」 」 」 」 「 にを 」 を 「 改 に に め 改 、 改 め め」 、 同 る 。 項 同 に 、条 算 に 第改 三め 十る 。 二 条 に 第 改」二 め 項 、 に 「「 、中 同 条 第 三 を 項 中 「 同 法 第 三 」 百 四 を 「 十 八」 条 のを 規 定 」 を 「 同 法 第 三 百 四 十 八 条 及 び 平 成 第 三 十 一 条 第 四 項 第 一 号 算 式 の 符 号 中 総 務 大 臣 が 通 知 し た 額 の 百 分 の 七 十 五 の 額 附 則 第 十 九 条 の 十 七 の 規 定 に 基 づ き 平 成 二 十 三 年 度 の 道 府 県 民 税 の 所 得 割 に 係 る 減 収 見 込 額 と の 三下 に 「 附、 則 第上 十場 九株 条式 の等 十の 七配 の当 規所 定得 」 に 基を づ加 きえ 、 平 成同 二項 十に 三次 年の 度一 の号 市を 町加 村え 民る 。 税 の 所 得 割 の 減 収 見 込 額 と し て 」 」 に 、を 「「 」 を」 「 に 「 、 」 に 、 「 」 」 を 「 を 「 」 に」 改 に め、 、「 同 項 に 次 の 一 号 を 加 え 」 定 め る と こ ろ に よ つ て 算 定 し た 額 の 合 算 額 か ら 第 三 号 に 定 め る 額 を 控 除 し た 額 と す る 。 」 に 改 め 、 外 の 部 分 中 「 て 算 定 し て 当 該 市 町 村 長 に 通 知 し た 額 と 第 二 号 に 定 め る 方 法 に よ つ て 算 定 し た 額 と の 合 算 額 か ら 第 三 知 し た 額 と 第 二 号 に 定 め る 方 法 に よ つ て 算 定 し た 額 の 合 算 額 と す る 」 次 の 各 号 に 定 め る と こ ろ に よ つ て 算 定 し た 額 の 合 算 額 と す る 。 」 を 「 第 一 を 「 号 及 び 第 」 二 に同号 、 項に 「120 200円」 「125 800円」 「平成20 ¶ ¶ 年度」 「平成21年度」 「0 980」 「0 726」 「0 904」 「1 008」 「1 228」 「1 313」 「0 999」 「1 003」 「129 176」 「120 521」 ¶ ¶ h 三 年 地 方 税 法 改 正 法 の 施 行 をに よ り 」 第 三 十 四 条 中 に 「 、 し て 総 務 大 臣 が 通 知 し た 額 の 百 分 の 七 十 五 の 額 第 一 」号 中 「 を 「 0 726 の 下 に 「 を 「 」 三 0 980 を 加 え る 。 に 、 」 に 同、 「 条 第 七」 項 中を 「「 第 十 八 条 第 四 項 第 一 号 算 式 の 符 号 中 「 平成21年度 1 003 に 、 を に 改 め る 。 第 十 九 条 第 三 項 算 式 の 符 」号 を中 「「 平成20年度 1 573 0 999 に 改 め る 。 にを に 改 、 め 「 、 第 十 九 条 の 二 第 二 項 中 「 「 83 400円 ¶ 1 145 に 改 め る 。 」 を 第 二 十 条 算 式 を 次 の よ う」 に 「 改を め る 。 る 。 79 600円 ¶ 0 901 〇 ・ 九 五 五 」 にを 、 第 二 十 条 算 式 の 符 号 に 次 の よ う に 加 え る 。 第 五 第 十」項 中 九 「 条を 「 第 二 」 項 「 」を 中 「 に 改 め」 、 式 の 符 号 に 次 の よ う に 加 え る 。 1 195 〇 ・ 八 八 三 」 を 「 、 第 二 十 一 条 中 「 1 11 (ただし、東京都にあつては 1 42、愛知県にあつては 「1 13(ただし、特別区にあつては1 32、 ( (A−改正前の省令 別表第六の二のA欄に定める率 1 32、山梨県、三重県、滋賀県にあつては1 21) 第31条第4項第1号算式の符号A)/改正前の省令第31条第4項第1号算式の符号Aの絶対値が1 00 1 339 1 036 1 280 0 944 0 819 0 936 を超える団体にあつては1 00) 「0 97(ただし、別表第六の三に定める市町村にあつては同表の率」 」 0 814 0 971 0 696 1 052 0 701 1 053 地方税法第348条の規定 地方税法第348条及び平成23年地方税法改正法 {4 315千円×(A×B)+1 145千円×(C×D)×0 036375 ¶ ¶ } {4 532千円× ¶ 地方税法附則第29条の5第7項 「地方税法附則第29条の5第1項、第3 附則第55条の規定 0 028 0 029 (A×B)+1 412千円×(C×D)×0 036375−E×0 75 ¶ } 項、第7項」 をを 「「 」 第 二 十 四 条 を中 (号外第  号) E 附則第19条の17の規定に基づき平成23年度の個人事業税に係る減収見込額として総務大臣 が通知した額 0 68(ただし、東京都にあつては1 00、愛知県にあつては0 89、三 別表第六の二のB欄に定める率 重県、滋賀県にあつては0 78) 0 00664944 0 00693038 0 00319256 0 00345915 0 00218952 0 00104250 0 00108027 〇 ・ 九 九 五 」 第 二 十 七 条 第 四 〇号 ・中 「 九 三平 三成 」 二 を十 「 一 〇年 ・度 」 八 八を 「 九 」 前 に年 改度 」 め るに 。 改 め る 。 同 条 第 三 項 中 「 0 00218492 〇 ・ 九 九 二 」 第 二 十 九 条 中 「 報 算式 A+B ×0 01758−C×0 75 2 第 二 十 九 条 の 二 中 「 るの 。 自第第 」 に動二二 、 車十十 所三二 得条条 税中中 「 に 」 係得 にをるた 減額 改 収と め 見す る 。 込るを 」 額 「 にとを 改し めて得 「 、 総た 務額に 大か改 臣らめ が附る 通則 。 」 知第 し十 をた九 削額条 り 「 、 のの 百十 分七 のの 七規 十定 五に の基 額づ をき 控平 除成 し二 」 た十 「 額三 をと年 す度 C 附則第19条の17の規定に基づき平成23年度の不動産取得税に係る減収見込額として総務大 臣が通知した額 「0 8250」 「1 1104」 「58 000円」 「57 000円」 ¶ ¶ 「2 5323」 「3 4094」 「0 9938」 「0 8048」 c×d+e×f)−g c ×d+e×f+g×h+i×j)−k 算式の符号 「46 300円」 「44 100円」 ¶ ¶ 及び第2項 附則第12条の2の2第11項 附 c 当該市町村内における売渡し等に係る平成22年3月1日から平成22年9月末日までの 製造たばこの本数から符号gに規定する本数を控除した本数 則第12条の2の4 d 平成22年度税制改正前の地方税法第468条に定める市町村たばこ税の税率 「27 900円」 「28 000円」 「0 928」 「0 916」 「28 200円」 「28 500円」 ¶ ¶ ¶ ¶ e 当該市町村内における売渡し等に係る平成22年10月1日から平成23年2月末日までの 「16 800円」 「14 600円」 「9 800円」 「9 700円」 「大型特殊自動車及び地方税法第146条」 ¶ ¶ ¶ ¶ 製造たばこの本数から符号iに規定する本数を控除した本数 大型特殊自動車、地方税法第146条 地方税法第146条の規定によつて 及び地 f 地方税法第468条に定める市町村たばこ税の税率 方税法の一部を改正する法律(平成23年法律第30号。以下「平成23年地方税法改正法」という。の施 ) g 当該市町村内における売渡し等に係る平成22年3月1日から平成22年9月末日までの 行により 自動車税を課することができない自動車の台数 並びに同フアイルに登録さ 製造たばこ(地方税法附則第30条の2に規定する紙巻たばこに係るものに限る。の本数 ) れている自動車の台数のうち東日本大震災により滅失した自動車の台数 (喫煙用の紙巻たばこ以外の製造たばこの本数については地方税法第467条第2項及び 第3項の規定によつて換算した本数とし、当該売渡し等に係る製造たばこの本数に500 未満の端数があるときはその端数を切り捨て、500以上1 000未満の端数があるときはそ ¶ の端数を1 000とする。以下同じ。 ¶ ) 平成22年度税制改正前の地方税法附則第30条の2に定める市町村たばこ税の税率 第 二 十 九 条 の 三 中 「 を 「 官 金曜日 号 に 定 をめ る を 額 を 控 除 し に 、 た に額 、 と す る 」 を をに 改 め 、 同 に項 、第 に 改 一 め 、 号 中 同 項を 第 二 号 中 「 に 株、を 式 等 に 係 るを 譲 に 渡 、 所 得 等に 」、 を 「 第 一 号 に 定 め る 方 法 に よ つ 第 十 八 条 第 二 項 第 一 号 中 「 平 成 二 十 一 年 度 」 を 「 平 成 二 十 二 年 度 」 に 改 め 、 同 条 第 三 項 各 号 列 記 以 第 三 十 一 条 第 三 項 各 号 列 記 以 外 の 部 分 中 「 第 一 号 に 定 め る 方 法 に よ つ て 算 定 し て 当 該 市 町 村 長 に 通