平成21年度市場公募都市に係るもの AM21 ア 0 0034 AS19 (号外第  号) 平成22年度市場公募都市に係るもの 0 0030 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0 0030 AS20 ANn 一般財源化された公立学校施設整備補助金(不適格 建物改築事業に係るものに限る。に係る施設整備事業に ) 充てるため平成n年度において発行について同意又は許 可を得た地方債の額(小学校費における学級数がない団 体のみ適用する。 ) AS21 平成18年度市場公募都市に係るもの 0 0561 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0 0993 イ 平成19年度市場公募都市に係るもの AO19 ア 0 0548 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0 1008 イ の 平成20年度市場公募都市に係るもの AO20 ア 0 0160 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0 0160 イ 報 の 平成21年度市場公募都市に係るもの AO21 ア 平成22年度市場公募都市に係るもの AO22 ア の APn 平成n年度において発行について同意又は許可を得 た学校教育施設等整備事業債(過疎対策事業債並びに平 成21年度及び平成22年度において発行について同意又は 許可を得た補正予算債を除く。のうち市町村立の小学校 ) の公共施設等地上デジタル放送移行対策事業に係るもの の額(小学校費における学級数がない団体のみ適用す る。 ) 平成21年度市場公募都市に係るもの AQ21 ア 0 0051 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0 0050 イ 平成22年度市場公募都市に係るもの AQ22 ア 0 0045 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0 0045 イ ARn 地防法に基づく国庫補助率のかさ上げが行われる 事業( Is 値 0 3 以上)に係る経費に充てるため平成n年 度において発行について同意又は許可を得た学校教育施 設等整備事業債(平成18年度から平成22年度までの各年 度において発行について同意又は許可を得た補正予算債 を除く。のうち市町村立の小学校に係るものの額(小学 ) 校費における学級数がない団体のみ適用する。 ) AS18 ア 平成18年度市場公募都市に係るもの イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0 0383 の 平成20年度市場公募都市に係るもの ア 0 0282 0 0090 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0 0090 イ 平成21年度市場公募都市に係るもの ア 0 0086 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0 0083 イ ア 平成22年度市場公募都市に係るもの イ AS22 0 0076 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0 0076 の ATn 地防法に基づく国庫補助率のかさ上げが行われる事 業( Is 値 0 3 未満)に係る経費に充てるため平成n年度 において発行について同意又は許可を得た学校教育施設 等整備事業債(平成20年度から平成22年度までの各年度 において発行について同意又は許可を得た補正予算債を 除く。のうち市町村立の小学校に係るものの額(小学校 ) 費における学級数がない団体のみ適用する。 ) 平成20年度市場公募都市に係るもの AU20 ア 0 0125 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0 0125 イ 平成21年度市場公募都市に係るもの AU21 ア 0 0120 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0 0116 イ 0 0134 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0 0134 イ 官 金曜日 平成  年  月  日 0 0154 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0 0145 イ 0 0280 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0 0389 AM22 ア イ AO18 ア 平成19年度市場公募都市に係るもの ア イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0 0033 イ 平成22年度市場公募都市に係るもの AU22 ア 0 0106 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0 0106 イ AV 昭和46年度から昭和60年度までの各年度において、 当該年度の旧児童急増区域を包括する市町村が当該旧児 童急増区域内における学校用地取得のために発行を許可 された義務教育施設整備事業債(公害防止事業債、昭和 46年度、昭和47年度及び昭和50年度から昭和60年度まで の各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された 地方債、昭和50年度から昭和57年度までの各年度におい て財政健全化のため発行を許可された地方債、地域財政 特例対策債、臨時財政特例債、AAにおいて別表第三の 十三に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学 校に係る地方債並びに昭和59年度及び昭和60年度に取得 した学校用地面積が 2 000 平方メートル未満である学校 ¶ 用地に係る地方債を除く。及び昭和61年度から平成10年 ) 度までの各年度において、過去児童急増市町村(昭和48 年度から平成 10 年度までの間において児童急増市町村 (児童急増区域(学校基本調査規則によつて調査したそ の年の5月1日現在の児童数が3年前の5月1日現在の 児童数に比し、15パーセント以上かつ300人以上、 パー 10 セント以上かつ 500 人以上又は5パーセント以上かつ 1 000 人以上増加している市町村(指定都市の区のうち ¶ 当該区を市町村とみなした場合に、これらに該当するこ ととなる当該区を含む。の区域をいう。を包括する市町 ) ) 村をいう。に該当したことがある市町村をいう。又は過 ) ) 去児童急増市町村以外で財政力指数(基準財政収入額を 基準財政需要額で除して得た数値で当該年度前3年度内 の各年度に係るものを合算して得たものを3で除して得