0 0051 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0 0050 イ の 平成22年度市場公募都市に係るもの AQ22 ア 0 0045 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0 0045 (号外第  号) イ ARn 地防法に基づく国庫補助率のかさ上げが行われる 事業( Is 値 0 3 以上)に係る経費に充てるため平成n年 度において発行について同意又は許可を得た学校教育施 設等整備事業債(平成18年度から平成22年度までの各年 度において発行について同意又は許可を得た補正予算債 を除く。のうち市町村立の中学校に係るものの額(中学 ) 校費における学級数がない団体のみ適用する。 ) AS18 平成18年度市場公募都市に係るもの ア 0 0282 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0 0383 イ ア 平成19年度市場公募都市に係るもの イ AS19 0 0280 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0 0389 の AS20 平成20年度市場公募都市に係るもの ア 0 0090 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0 0090 報 イ AS21 平成21年度市場公募都市に係るもの ア 0 0086 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0 0083 官 イ ア 平成22年度市場公募都市に係るもの イ AS22 0 0076 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るも 0 0076 平成  年  月  日 金曜日 の ATn 地防法に基づく国庫補助率のかさ上げが行われる事 業( Is 値 0 3 未満)に係る経費に充てるため平成n年度 において発行について同意又は許可を得た学校教育施設 等整備事業債(平成20年度から平成22年度までの各年度 において発行について同意又は許可を得た補正予算債を 除く。のうち市町村立の中学校に係るものの額(中学校 ) 費における学級数がない団体のみ適用する。 ) 平成20年度市場公募都市に係るもの AU20 ア 0 0125 46年度、昭和47年度及び昭和50年度から昭和60年度まで の各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された 地方債、昭和50年度から昭和57年度までの各年度におい て財政健全化のため発行を許可された地方債、地域財政 特例対策債、臨時財政特例債、Yにおいて別表第三の十 三に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校 に係る地方債並びに昭和59年度及び昭和60年度に取得し た学校用地面積が 2 000 平方メートル未満である学校用 ¶ 地に係る地方債を除く。及び昭和61年度から平成10年度 ) までの各年度において、過去生徒急増市町村(昭和48年 度から平成10年度までの間において生徒急増市町村(生 徒急増区域(学校基本調査規則によつて調査したその年 の5月1日現在の生徒数が3年前の5月1日現在の生徒 数に比し、15パーセント以上かつ150人以上、10パーセ ント以上かつ250人以上又は5パーセント以上かつ500人 以上増加している市町村(指定都市の区のうち当該区を 市町村とみなした場合に、これらに該当することとなる ものを含む。の区域をいう。を包括する市町村をいう。 ) ) ) に該当したことがある市町村をいう。又は過去生徒急増 ) 市町村以外で財政力指数(基準財政収入額を基準財政需 要額で除して得た数値で当該年度前3年度内の各年度に 係るものを合算して得たものを3で除して得た数値をい う。が1 00以下の市町村が過大規模校(市町村立の中学 ) 校のうち、 当該年度の5月1日現在においてその学級 (特 殊学級を含む。の数が31以上(生徒急増市町村の設置す ) る中学校にあつては25以上。以下この号において同じ。 ) のもの又は同日から2年を経過した日(当該年度の5月 2日以降住宅の建設等に伴い新たに学級数が増加するこ とが見込まれる場合にあつては当該年度の4月1日から 起算して5年を経過した日)までにその学級の数が31以 上となることが見込まれるものをいう。の分離等に必要 ) な学校用地取得のため発行を許可された義務教育施設整 備事業債(公害防止事業債、昭和61年度、昭和62年度、 平成2年度及び平成4年度から平成10年度までの各年度 において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、 財源対策債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債及び Yにおいて別表第三の十三に定める乗率を乗じて得た額 を譲受代金とした中学校に係る地方債を除く。の当該年 ) 度における元利償還金(中学校費における学級数がない 団体のみ適用する。 ) AW 前年度以前の年度におけるYに規定する年次支払額 で過大又は過少に係るものとして総務大臣が通知した額 (中学校費における学級数がない団体のみ適用する。 ) 第 十 二 条 第 六 項 の 表 市 町 村 の 項 第 九 号 算 式 を 次 の よ う に 改 め る 。 平成21年度市場公募都市に係るもの AQ21 ア 算式 22 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0 0125 イ 平成21年度市場公募都市に係るもの AU21 ア 0 0120 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0 0116 イ 平成22年度市場公募都市に係るもの AU22 ア 0 0106 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るも の 0 0106 イ AV 昭和46年度から昭和60年度までの各年度において、 当該年度の旧生徒急増区域を包括する市町村が当該旧生 徒急増区域内における学校用地取得のために発行を許可 された義務教育施設整備事業債(公害防止事業債、昭和 年度、昭和 年度及び昭和 年度から昭和 年度まで B+C×0 7+D×0 5+E×0 5+F×0 3+  (Gn×Hn)+ n=12 22 22 22 22  (In × Jn)+  (Kn × Ln)+  (Mn × Nn)+  n=12 n=12 22 n=14 22 n=18 22 (On × Pn) +  (Qn × Rn) +  (Sn × Tn) +  n=21 n=21 n=18 22 (Un × Vn)+  (Wn ×Xn)+ Y × 0 6 + Z + AA + AB n=20 1 211 000円× A ¶¶