特定建設工事共同企業体としての資格及びそ の審査 「競争参加者の資格に関する公示」平成22年 ( 10月1日付け国土交通省大臣官房地方課長、国 (号外政府調達第  号) 土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。 「平 以下 成22年10月1日付け公示」という。5(建設工 ) 事)の{からまでに該当する者を構成員に含 む特定建設工事共同企業体及び次に掲げる条件 を満たさない特定建設工事共同企業体について は、特定建設工事共同企業体としての資格がな いと認定する。それ以外の特定建設工事共同企 業体については、平成22年10月1日付け公示6 の(建設工事)¥に掲げる客観的事項(共通事 項)の項目及び]に掲げる主観的事項(特別事 項)の項目について総合点数を付与して特定建 設工事共同企業体としての資格があると認定す る。 報 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 者2社又は3社の組合せとする。 { 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) 官 における鋼橋上部工事に係る一般競争参加 資格の認定を受けていること(会社更生法 (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 木曜日 続開始の申立てがなされている者、又は民 事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者 については、手続開始の決定後、関東地方 平成  年  月  日 整備局長(以下「局長」という。が別に定 ) める手続に基づく一般競争参加資格の再認 定を受けていること。。 ) | 会社更生法に基づき、更生手続開始の申 立てがなされている者、又は民事再生法に 基づき再生手続開始の申立がなされている 者({の再認定を受けた者を除く。でない ) こと。 } 当該競争参加資格に係る申請の期限の日 から認定を行う日までの期間に局長から工 事請負契約に係る指名停止等の措置要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚発第91号) に基づく指名停止を受けていないこと。 〜 上記1に示した工事に係る設計業務等の とがある。また、この場合において、6¥{の また、異工種建設工事共同企業体として 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 の実績は、協定書による分担工事の実績の 認定を受けていない構成員が当該工事に係る開 面において関連がある建設業者でないこ み同種工事の実績として認める。 札の時までに6¥{の認定を受けていないとき と。 | 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の鋼 又は6¥{の一般競争参加資格がないとの認定  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 構造物工事業につき、許可を有しての営業 (6¥{の局長が別に定める手続における一般 を支配する建設業者又はこれに準ずるもの 年数が5年以上あること。ただし、相当の 競争参加資格がないとの認定を含む。を受けた ) として、国土交通省発注工事等からの排除 施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工 ときは、特定建設工事共同企業体としての資格 要請があり、当該状態が継続している者で が確保できると認められる場合において がないと認定する。 ないこと。 は、許可を有しての営業年数が5年未満で 8 資格審査結果の通知 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 あってもこれを同等として取扱うことがで 企業体の構成員は、平成23年9月12日におい 「一般競争参加資格認定通知書」により通知 きるものとする。 て次の要件を満たすものとする。 する。 { 平成8年4月1日以降に、元請けとして } 建設業法の鋼構造物工事業に係る監理技 9 資格の有効期間 完成・引渡しが完了した下記の要件を満た 術者又は国家資格を有する主任技術者を当 特定建設工事共同企業体としての資格の認定 す同種工事の製作及び架設の施工実績を有 該工事に専任で配置できること。 の日から当該工事の完成する日までとする。た すること。共同企業体の構成員としての実 ( ^ 出資比率要件 特定建設工事共同企業体の だし、当該工事に係る契約の相手方以外の者に 績は、出資比率20%以上の場合のものに限 すべての構成員が、2社の場合は30%以上、 あっては、当該工事に係る契約が締結される日 る。 ) 3社の場合は20%以上の出資比率であるもの  道路橋(A活荷重又はTL−20以上) までとする。 とする。 又は鉄道橋(モノレール及び新交通は除 10 その他 _ 代表者要件 特定建設工事共同企業体の代 く)であること。 ¥ 特定建設工事共同企業体の名称は、H23・ 「 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す  橋梁形式が下記を除く鋼橋であるこ 24圏央道下大崎地区高架橋上部工事 ・ る者であって、その出資比率が構成員中最大 と。  特定建設工事共同企業体」とする。 1)3径間以下の鈑桁橋 であるものとする。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 2)3径間以下の箱桁橋 ‘ 特定建設工事共同企業体の協定 特定建設 開札の時において、特定建設工事共同企業体 ただし、連続桁の鋼床版鈑桁橋並びに 工事共同企業体の協定書は、建設工事共同企 「 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 連続桁の鋼床版箱桁橋は施工実績として 業体の事務取扱いについて」昭和53年11月1 ) よい。 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 日付け建設省計振発第69号)の別添「建設工  最大支間長が25N以上であること。 り競争参加資格の確認を受けていなければな 事共同企業体の事務取扱いについて(回答) 」  床版支間 5 0N 以上の鋼コンクリート らない。 (昭和 53 年 11 月1日付け建設省茨計振第771 合成床版の施工が含まれている工事であ 号)の別紙に示された「特定建設工事共同企 ること。 競争参加者の資格に関する公示 業体協定書(甲)によるものとする。 」 ただし、上記〜は同一工事とし、 H23・24圏央道柴山枝郷地区高架橋上部工事に は別工事でもよい。なお、を別工事とす 7 一般競争参加資格の認定を受けていない者を る場合はを満たすこと。 構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い 係る特定建設工事共同企業体としての競争参加者 なお、特定建設工事共同企業体にあって 6¥{の認定(6¥{の再認定を含む。以下 の資格(以下「特定建設工事共同企業体としての ) は、代表者が上記の施工実績を有し、他の 同じ。を受けていない者を構成員に含む特定建 資格」という。を得ようとする者の申請方法等に ) 構成員は上記、の施工実績を有するこ 設工事共同企業体も4及び5により申請をする ついて、次のとおり公示します。 と。 平成 23 年8月4日 ことができる。この場合において、特定建設工 ただし、上記、は同一工事であるこ 関東地方整備局長 下保 修 事共同企業体としての資格が認定されるために と。 は、6¥{の認定を受けていない構成員が6¥ ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11 なお、当該実績が国土交通省が発注した 1 工事名 H23・24圏央道柴山枝郷地区高架橋 {の認定を受けることが必要である。 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 上部工事(電子入札対象案件) なお、この場合において、当該工事に係る開 績である場合にあっては、評定点合計が入 札の時までに特定建設工事共同企業体としての 2 工事場所 自)埼玉県久喜市菖蒲町柴山枝郷 札説明書に示す点数未満であるものを除 資格の審査が終了せず、競争に参加できないこ く。 至)埼玉県南埼玉郡白岡町柴山 6