総価契約単価合意方式の実施にあたって { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 は、単価等を個別に合意する方式(以下「単 165 号。以下「予決令」という。 第 70 条及 ) 価個別合意方式」 という。によることとする。 ) び第 71 条の規定に該当しない者であるこ と。 なお、協議開始から14日以内に「単価個別合 (号外政府調達第  号) 意方式」による単価合意が成立しなかった場 | 関東地方整備局(港湾空港関係を除く) 合は、 「単価包括合意方式」にて行うものと する。 資格の認定を受けていること(会社更生法 H における鋼橋上部工事に係る一般競争参加 (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 本工事は、現場の問題発生に対して迅速な 続開始の申立てがなされている者又は民事 対応を行う「ワンデーレスポンス」を実施す 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき る工事である。 I 再生手続開始の申立てがなされている者に 本工事は、公共工事の品質確保及び円滑な ついては、手続開始の決定後、局長が別に 事業執行を目的として、発注者、設計者及び 定める手続に基づく一般競争参加資格の再 施工者の三者が工事着手前等において一堂に 会して、事業目的及び設計思想・条件等の情 認定を受けていること。。 ) } 会社更生法に基づき、更生手続開始の申 報の共有並びに施工上の課題並びに新たな技 術提案に対する意見交換等を行う「設計・施 づき再生手続開始の申立てがなされている 工技術連絡会議」の設置対象工事である。 者(|の再認定を受けた者を除く。でない ) 報 J 立てがなされている者又は民事再生法に基 本工事は、設計変更手続きの透明性と公正 性の向上及び迅速化を目的として、発注者と こと。 〜 平成8年4月1日以降に、元請けとして 完成・引渡しが完了した下記の要件を満た 審議及び設計変更等に伴う工事中止等の判断 す同種工事の製作及び架設の施工実績を有 等を行う場として開催する 「設計変更審査会」 すること(共同企業体の構成員としての実 の設置対象工事である。 績は、出資比率が20%以上の場合のものに 官 施工者が一堂に会して、設計変更の妥当性の K 本工事は、総合評価落札方式における評価 限る。。 ) 平成  年  月  日 木曜日 の過程の透明性をより一層向上させるため、 なお、当該実績が国土交通省が発注した 技術提案の採否等の通知を実施する試行工事 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 である。詳細は入札説明書による。 2 競争参加資格 ¥ 次に掲げる条件を満たしているものにより 構成される特定建設工事共同企業体であっ て、 「競争参加者の資格に関する公示」 平成 ( 23年8月4日付け関東地方整備局長)に示す ところにより関東地方整備局長(以下 「局長」 という。からH23・24圏央道下大崎地区高架 ) 績である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除 く。また、異工種建設工事共同企業体とし ての実績は、協定書による分担工事の実績 のみ同種工事の実績として認める。 道路橋(A活荷重又はTL−20以上)又 は鉄道橋 (モノレール及び新交通は除く) であること。 橋梁形式が下記を除く鋼橋であるこ 橋上部工事に係る特定建設工事共同企業体と と。 しての競争参加の資格(以下「特定建設工事 1)3径間以下の鈑桁橋 共同企業体としての資格」という。の認定を ) 2)3径間以下の箱桁橋 受けている者、又は下記の{からまでに掲 ただし、連続桁の鋼床版鈑桁橋並びに げる条件を満たしている単体有資格業者であ 連続桁の鋼床版箱桁橋は施工実績として ること。 よい。  最大支間長が25N以上であること。 ただし、経常建設共同企業体又は特定建  床版支間 5 0 N 以上の鋼コンクリート 設工事共同企業体にあっては、1社の主任 合成床版の施工が含まれている工事であ 技術者又は監理技術者が上記の施工経験を ること。 有していればよい。 ただし、上記〜は同一工事とし、 複数の技術者を同時に申請する場合は、 は別工事でもよい。なお、を別工事とす 申請する全ての者が上記の施工経験を有し る場合はを満たすこと。 ていること。 経常建設共同企業体にあっては、構成員 なお、当該経験が国土交通省が発注した のうち1社が上記の施工実績を有し、他の 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 構成員は、上記、の施工実績を有する 験である場合にあっては、評定点合計が入 こと。ただし、上記、は同一工事であ 札説明書に示す点数未満であるものを除 ること。 く。また、異工種建設工事共同企業体とし 特定建設共同企業体にあっては、代表者 ての経験は、協定書による分担工事におい が上記の施工実績を有し、他の構成員は、 ての経験のみ同種工事の経験として認め 上記、の施工実績を有すること。ただ る。 し、上記、は同一工事であること。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格  工事全般の施工計画が適正であること。 者証及び監理技術者講習修了証を有する者  競争参加資格確認申請書(以下 「申請書」 であること。 という。及び競争参加資格確認資料(以下 ) ^ 入札に参加しようとする者の間に資本関係 「資料」という。の提出期限の日から開札 ) 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 の時までの期間に、局長から工事請負契約 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3 以外の構成員である場合を除く。 詳細は入 ) ( 月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名 札説明書参照。。 ) 停止を受けていないこと。 3 総合評価に関する事項  上記1に示した工事に係る設計業務等の ¥ 落札方式 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 { 入札参加者は「価格」及び「技術提案」 、 面において関連がある建設業者でないこ 「工事全般の施工計画」並びに 「施工体制」 と。 をもって入札し、次の、の要件に該当  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 する者のうち、] 「総合評価の方法」 によっ を支配する建設業者又はこれに準ずるもの て得られた数値(以下「評価値」という。 ) として、国土交通省発注工事等からの排除 の最も高い者を落札者とする。 要請があり、当該状態が継続している者で  入札価格が予定価格の制限の範囲内で ないこと。 あること。 ] 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監  評価値が、標準点を予定価格で除した 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 数値「基準評価値」に対して下回らない ( ) と。 こと。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 | {において、評価値の最も高い者が2人 上の資格を有する者であること。 以上あるときは、当該者にくじを引かせ落 | 1人の者が、平成8年4月1日以降に元 札者を決定する。 請けとして完成・引渡しが完了した上記¥ ] 総合評価の方法 〜に掲げる工事の架設現場に従事した経験 { 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 「 を有する者であること(共同企業体の構成 点」の最高点を30点、及び「加算点」の最 員としての経験は、出資比率が20%以上の 高点を60点とする。 場合のものに限る。。 )