平成  年  月  日 優一 七 月 二 十 三 日 に 受 け て お り ま す 。 当 法 人 の 総 会 で の 承 認 決 議 は 、 平 成 二 十 三 年 本 公 告 掲 代 表 取 締 役 り 、 株 式 会 社 フ ォ ト 西ボ 島ル テ ッ 貞 夫ク 大 阪 府 茨 木 市 別 院 町 五 番 七 号 平成23年(再ロ)第1号 酒巻 平成23年7月6日までの意見聴 定 当款 社変 は更 、 に 平つ 成き 二通 十知 三公 年告 八 月 二 十 五 日 付 で 株 券 を こ の 組 織 変 更 に 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 新潟県上越市南本町3丁目13番25号 主文 ま発 なし行 おたす 、 のる 同で旨 日公の に告定 当し款 社まの のす定 。 株 め 券 を は 廃 無 止 効 す と る な こ り と ま に す い 。 た し 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 再生債務者 理由の要旨 た 以るな 上事お 、 、 務 農所財 業に産 協備目 同え録 組置及 合いび 法て貸 第あ借 七り対 十ま照 三す表 。 条 は 、 第 五 当 項 組 に 合 お の い 主 本件再生計画を認可する。 1 代 表 取 締岩 役手 建 藤工 澤株 式 光会 夫社 岩 手 県 盛 岡 市 神 明 町 一 〇 番 二 五 号 平 成 二 十 三 年 八 月 二 日 2 和 也 て 準 用 す る 第 四 十 九 条 の 規 定 に よ り 公 告 し ま す 。 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 竹 村 新潟地方裁判所高田支部 定 当款 社変 は更 、 に 平つ 成き 二通 十知 三公 年告 八 月 十 七 日 付 で 株 券 を 発 代 表 理 事 の滋 一賀 県 蒲 生 郡 日 農野 事町 組大 合字 法仁 人本 北木 山八 レ六 ー 二 ベ番 ン地 平 成 二 十 三 年 八 月 二 日 定める不認可の決定をすべき事由はない。 隆 三 ブ ス コ 株 式 会 社 資 当本 社金 はの 、 額 資の 本減 金少 の公 額告 を 八 百 八 万 五 千 円 減 少 し 三 平成23年7月22日 阿 部 日 発 ジ ャ し行 なたす おのる 、 で旨 同公の 日告定 にし款 当まの 社す定 。 の め 株 を 券 廃 は 止 無 す 効 る と こ な と り に ま い す た 。 し ま 平 成 二 十 三 年 七 月 二 十 日 に 百 四 十 六 万 五 千 円 と す る こ と に い た し ま し た 。 平成23年(再ロ)第6号 代 表 取 締 役 横 浜 市 港 北 区 新 横 浜 三 丁 目 二 一 番 地 一 〇 平 成 二 十 三 年 八 月 二 日 株 主 総 会 の 決 議 は 、 平成23年(再ロ)第13号 京都市山科区厨子奥若林町64番地9 再生債務者 里見奈美子 1 決定年月日時 平成23年7月22日午後5時 2 主文 再生債務者について給与所得者等再生 による再生手続を開始する。 3 再生債権の届出期間 平成23年8月22日まで 4 一般異議申述期間 平成23年8月26日から平 成23年9月2日まで 京都地方裁判所第5民事部再生係 定 当款 社変 は更 、 に 平つ 成き 二通 十知 三公 年告 八 月 十 八 日 付 で 株 券 を 発 終 了 し て お り ま す 。 敬仁 し行 なたす おのる 、 で旨 同公の 日告定 にし款 当まの 社す定 。 の め 株 を 券 廃 は 止 無 す 効 る と こ な と り に ま い す た 。 し ま 載 なのこ お翌の 、 日決 計か定 算らに 書一対 類箇し の月異 公以議 告内の 義にあ 務おる は申債 あし権 り出者 ま下は 、 せさ んい本 。。 公 告 掲 四宮 代 表 取 締 役名 南 三電 田機 村株 佳式 代会 子社 名 古 屋 市 昭 和 区 福 江 一 丁 目 一 番 二 四 号 平 成 二 十 三 年 八 月 二 日 平 成 二 十 三 年 八 月 二 日 兵庫県西宮市常磐町7番9号 で 載 と 資 掲掲掲すなのこす当本 。 載載載 お翌のる社金 新 、 頁の紙 日決こはの 潟 、 日 最か定と 額 県 一付官 終らにに資の 新 〇 報 貸一対い本減 潟 一平 借箇した金少 市 頁成 対月異しの公 西 ( 二 照以議ま額告 有区 号十 表内のしを 限坂 外三 のにあた五 会井 。 第年 開おる 百 取社東 一七 示申債 万 締タ四 六月 状し権 円 役カ丁 四二 況出者 減 ラ目 号十 は下は 少 宮ホ二 ) 、 ー 八 次さ し 尾 七 日 のい本 一 ム番 。 と 公 千 輝開五 お 告 万 夫発号 り 掲 円 再生債務者 定 当款 社変 は更 、 に 平つ 成き 二通 十知 三公 年告 八 月 十 七 日 付 で 株 券 を 発 第  号 給与所得者等再生による再生 計画案についての意見聴取 し行 なたす おのる 、 で旨 同公の 日告定 にし款 当まの 社す定 。 の め 株 を 券 廃 は 止 無 す 効 る と こ な と り に ま い す た 。 し ま 報 1 主文 本件再生計画を認可する。 平成23年(再ロ)第10004号 長崎県長崎市金屋町8番7号 ロイヤルハイ 2 理由の要旨 平成23年7月19日までの意見聴 ツ福山202号 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 再生債務者 川上 博美 定める不認可の決定をすべき事由はない。 1 意見聴取に付する再生計画案 平成23年7月 平成23年7月20日 神戸地方裁判所尼崎支部 4日付け再生計画案 平成23年(再ロ)第1号 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 徳島市伊賀町2丁目12番地の2 再生法241条2項各号に定める事由 再生債務者 清野 浩子 3 2の書面の提出期間 平成23年8月10日まで 1 主文 本件再生計画を認可する。 平成23年7月25日 2 理由の要旨 平成23年7月20日までの意見聴 長崎地方裁判所民事部個人再生係 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 平成23年(再ロ)第1号 定める不認可の決定をすべき事由はない。 仙台市青葉区国見ヶ丘5丁目37番48号 平成23年7月21日 徳島地方裁判所民事部 再生債務者 阿部 宏 1 意見聴取に付する再生計画案 平成23年7月 公立学校共済組合役員の退職 及び就職について 7日付け再生計画案 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 号)第14条第4項の規定に基づき、公立学校共済 3 2の書面の提出期間 平成23年8月15日まで 組合の役員の退職及び就職を次のとおり公告す 平成23年7月25日 る。 仙台地方裁判所第4民事部 賢 治 重典 原 薗 矢野 山 口 県 周 南 市 岡 田 町 三 番 二 五 号 平 成 二 十 三 年 八 月 二 日 代 表 取 締 役 株 式 会 社 A S A H I m T E C 福 岡 市 東 区 松 島 一 丁 目 一 番 五 e 一 〇 三 号 平 成 二 十 三 年 八 月 二 日 官 平成 23 年8月2日 佐藤健太郎 平成23年7月21日 てめ 、、 公立学校共済組合理事長 理事 祥ビ 弌ス 基 当準 平同社日 成日は設 、 二午 定 十後平に 三五成つ 年時二き 九現十通 月在三知 三の年公 日株八告 開主月 催名二 予簿十 定上日 ののを 株株基 主主準 総を日 会もと っ に 定 (再任) 杉 村 株 式 会 社 西 京 シ ス テ ム サ ー 株 式 会 社 に 組 織 変 更 す る こ と と い た 会 社 そ の 他 の 公 告 平成23年7月22日 代 表 取 締 役 お け る 議 決 権 を 行 使 で き る 株 主 と 定 め ま し た の で 組 織 変 更 公 告 任期満了年月日 公 告 し ま す 。 当 組 合 は 、 任命年月日 し ま し た の で 公 告 ベし ンま とす 。 し ま組 す織 。 変 更 後 の 商 号 は 、 給与所得者等再生による再生 計画認可 平成22年(再ロ)第10165号 東京都杉並区阿佐谷北4‘29‘12‘104 再生債務者 青島 浩 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年7月5日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成23年7月21日 東京地方裁判所民事第20部 株 式 会 社 北 山 レ ー 火曜日 効 力 発 生 日 は 、 平 成 二 十 三 年 九 月 二 十 二 日 で あ 平 成 二 十 三 年 八 月 二 日