第  号 報 官 月曜日 平成  年  月  日 特別清算協定認可 監督命令 平成23年(ヒ)第2042号 東京都中央区日本橋1丁目1番7号 清算株式会社 株式会社F・I 代表清算人 上原 敏弘 1 決定年月日 平成23年7月20日 2 主文 次の協定を認可する。 協定 1 協定債権の権利変更及び弁済方法 清算株式会社F・I(以下 「会社」 という。 ) は、別紙記載の各協定債権者に対し、以下の とおり弁済し、 残余については免除を受ける。 ¥ 会社は、各協定債権者に対し、本協定の 認可決定確定日から1か月以内に、協定債 権額の0 0001%の金員を支払う。詳細は、 別紙のとおりである。 ] 各協定債権者は、会社から前項の金員の 弁済を受けたときは、会社に対し、協定債 権全額から弁済額を控除した残額につき、 その債務を免除する。 ^ 会社は、1¥の規定に基づく弁済後、会 社に新たな財産が発見されたときは、速や かにこれを換価し、各協定債権者に対し、 換価代金から必要な費用を控除した残額を 各協定債権額の割合に応じて支払う。この 場合においては、1]の規定により会社が 受けた免除の額は、新たにされた弁済の限 度で効力を失うものとする。 2 弁済の方法 ¥ 支払の方法 協定債権の弁済は、会社の本店所在地に おいて行う。ただし、協定債権者が金融機 関の口座を指定して振込を希望した場合に は、当該口座に振込む方法により支払うも のとし、振込に要する費用は協定債権者の 負担とする。 ] 弁済額計算における端数の処理 協定債権の弁済額を計算するにあたって 生じる1円未満の端数は切り捨てる。 ^ 協定債権者の弁済受領不能等 会社は、協定債権者の住所変更等のやむ を得ない事情により弁済期日において弁済 することができなかった場合、速やかに供 託を行うものとし、弁済に遅延した期間に かかる遅延損害金等は生じないものとす る。 以上 (別紙省略) 東京地方裁判所民事第8部 平成23年(再)第51号 岩手県一関市字沢160番地 再生債務者 利根ジオテック株式会社 1 主文 再生債務者について監督委員による監 督を命ずる。 2 監督委員 東京都千代田区丸の内3丁目3番 1号 新東京ビル225区東京丸の内法律事務所 弁護士 高木 裕康 平成23年7月20日 東京地方裁判所民事第20部 平成23年(再)第54号 東京都中央区日本橋小舟町9‘2 ソレイユ ビル4階 再生債務者 日栄商事株式会社 1 主文 再生債務者について監督委員による監 督を命ずる。 2 監督委員 東京都千代田区有楽町1丁目7番 1号 有楽町電気ビルヂング北館5階512区〜 514区 武藤綜合法律事務所 弁護士 渡邊 淳子 平成23年7月20日 東京地方裁判所民事第20部 監督命令取消 平成20年(再)第245号 兵庫県西宮市池田町12番20号 再生債務者 株式会社新井組 主文 平成20年10月8日にした監督命令を取り消 す。 平成23年7月20日 東京地方裁判所民事第20部 再生債権の特別調査期間 平成22年(再)第121号 東京都渋谷区千駄ケ谷5丁目15番2号市嶋第 4ビル 再生債務者 株式会社カーム 特別調査期間 平成23年9月1日から平成23年9 月2日まで 平成23年7月20日 東京地方裁判所民事第20部 決議に付する決定及び債権者 集会招集 平成22年(再)第121号 東京都渋谷区千駄ケ谷5丁目15番2号市嶋第 4ビル 再生債務者 株式会社カーム 1 決議に付する再生計画案 平成23年4月28日 付け再生債務者提出の再生計画案 2 議決権行使の方法 債権者集会における行使 又は書面投票による行使のうち議決権者が選択 するもの 3 債権者集会 ¥ 期日 平成23年9月7日午前10時 ] 会議の目的 再生計画案の決議 4 書面投票期間 平成23年8月30日まで 5 議決権不統一行使の通知期限 平成23年8月 24日 平成23年7月20日 東京地方裁判所民事第20部 再生計画認可 平成23年(再)第1号 東京都中央区日本橋大伝馬町17番4号 再生債務者 株式会社和 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 決議に付され可決された本件再 生計画には、民事再生法174条2項各号に該当 する事由はない。 平成23年7月20日 東京地方裁判所民事第20部 平成23年(再)第12号 東京都港区高輪3丁目 23 番 17 号 品川セン タービルディング11階 再生債務者 ネクステック株式会社 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 決議に付され可決された本件再 生計画には、民事再生法174条2項各号に該当 する事由はない。 平成23年7月20日 東京地方裁判所民事第20部 平成23年(再)第17号 神奈川県大和市桜森2丁目16番28号 再生債務者 株式会社キーファー・テック 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 決議に付され可決された本件再 生計画には、民事再生法174条2項各号に該当 する事由はない。 平成23年7月20日 東京地方裁判所民事第20部 再生手続終結 平成20年(再)第150号 東京都千代田区内神田2丁目12番5号 再生債務者 株式会社ゼファー 1 主文 本件再生手続を終結する。 2 理由の要旨 再生計画の遂行 平成23年7月20日 東京地方裁判所民事第20部 平成20年(再)第245号 兵庫県西宮市池田町12番20号 再生債務者 株式会社新井組 1 主文 本件再生手続を終結する。 2 理由の要旨 再生計画認可の決定の確定 平成23年7月20日 東京地方裁判所民事第20部 平成19年(再)第7号 横浜市中区三吉町3番地11 再生債務者 日本交通産業株式会社 1 主文 本件再生手続を終結する。 2 理由の要旨 本件再生手続には、民事再生法 188条2項後段に定める事由がある。 平成23年7月20日 横浜地方裁判所第3民事部 小規模個人再生による再生手 続開始 平成23年(再イ)第74号 埼玉県坂戸市千代田2‘8‘9‘308 再生債務者 白田 涼一 1 決定年月日時 平成23年7月15日午後5時 2 主文 再生債務者について小規模個人再生に よる再生手続を開始する。 3 再生債権の届出期間 平成23年8月5日まで 4 一般異議申述期間 平成23年8月19日から平 成23年8月26日まで さいたま地方裁判所川越支部 平成23年(再イ)第145号 千葉県市原市五井西7丁目12番地3 再生債務者 榎本 文夫 1 決定年月日時 平成23年7月19日午後5時 2 主文 再生債務者について小規模個人再生に よる再生手続を開始する。 3 再生債権の届出期間 平成23年8月9日まで 4 一般異議申述期間 平成23年8月23日から平 成23年9月6日まで 千葉地方裁判所民事第4部破産再生係