2 682 739 861 {期間進行基準を採用した業務:上記業務達成基準を採用した業務以外の全ての業務 ¶¶¶ 運営費交付金収益 114 374 338 ¶¶ 資産見返運営費交付金 資本剰余金 ‘ (号外第  号) 期間進行基準によ る振替額 2 797 114 199 ¶¶¶ 計 |当該業務に係る損益等 ア)損益計算書に計上した費用の額:2 693 068 047円 ¶¶¶ (人件費:2 095 342 317円、物件費(各所修繕費を除く):554 720 475円、その他の経費:43 005 255円) ¶¶¶ ¶¶ ¶¶ イ)自己収入に係る収益計上額:0円 ウ)固定資産の取得額:114 374 338円 ¶¶ (建物:90 801 060円、車両運搬具:12 176 201円、工具器具備品:2 927 400円、構築物:222 600円、ソ ¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶ フトウェア:8 247 077円) ¶¶ }運営費交付金の振替額の積算根拠 計画期間が終了したので、運営費交付金の計画額の全額を収益化 運営費交付金収益 費用進行基準によ る振替額 ‘ 資産見返運営費交付金 ‘ 資本剰余金 ‘ ‘(費用進行基準を採用した業務は無い) 計 ‘ 27 354 184 〇中期目標期間の最終年度であることから、独立行政法人会計基準第81第3項の規定に基づき、運営費交付金 ¶¶ 債務残高の全額を収益化 報 会計基準第81第3項による振替額 合 ^ 3 488 140 000 ¶¶¶ 計 運営費交付金債務残高の明細 (単位:円) 運営費交付金債務残高 官 交 付 年 度 残高の発生理由及び収益化等の計画 業務等区分 金 額 労務管理業務等 平成  年  月  日 月曜日 業務達成基準を採用した業務 に係る分 ‘ 給与支給業務等 ‘ 福利厚生業務等 ‘ (該当なし) 法人共通 ‘ 小 計 ‘ 労務管理業務等 平 成 18 年 度 期間進行基準を採用した業務 に係る分 ‘ 給与支給業務等 ‘ 福利厚生業務等 ‘ (該当なし) 法人共通 ‘ 小 計 ‘ 労務管理業務等 費用進行基準を採用した業務 に係る分 ‘ 給与支給業務等 ‘ 福利厚生業務等 ‘ (該当なし) 法人共通 ‘ 小 計 計 ‘ ‘