平成  年  月  日 月曜日 官 報 11 416 288 ¶¶ EEEEEEEE 行政サービス実施コスト 3 441 255 412 ¶¶¶ 注記 【重要な会計方針】 1.運営費交付金収益の計上基準 ¥ 年度計画で、事業の内容と運営費交付金で措置された予算額との対応関係が明らかにされて いるものについては、業務達成基準を採用している。 退職準備研修費、健康診断費、退職手当等。 ] 年度計画で、業務の実施と運営費交付金で措置された予算額とが期間的に対応しているもの については、期間進行基準を採用している。 人件費(給与費) 、物件費、心の健康対策費等。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用している。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。 建物 2〜50年 構築物 2〜20年 工具器具備品 2〜15年 車両運搬具 4〜6年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却相当額及び減損損失相等額 については、損益外減価償却累計額及び損益外減損損失累計額として資本剰余金から控除して 表示している。 ] 無形固定資産 定額法を採用している。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間5年以内に基づ いて償却している。 3.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当 金は計上していない。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人 会計基準第38に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上してい る。 4.たな卸資産の評価基準及び評価方法 最終仕入原価法による原価法を採用している。 5.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成23年3月末利回りを参考に1 3%で算出している。 6.リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係 る方法に準じた会計処理によっている。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に 係る方法に準じた会計処理によっている。 7.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっている。 8.重要な会計方針の変更 当事業年度より、資産除去債務に係る「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基 準注解」 ( 「独立行政法人会計基準の改訂について」独立行政法人会計基準研究会、財政制度等 ( 審議会、財政制度分科会、法制・公会計部会 平成22年10月25日)及び「独立行政法人会計基 「 準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」 総務省行政管理局、財務省主計局、 ( 」 日本公認会計士協会 平成22年11月)を適用している。 【貸借対照表関係】 機構役職員(出向者を除く)が自己都合により退職した場合に、財源措置が予定されている退 職給付見積額 279 798 244円 ¶¶ 【損益計算書関係】 ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、3 192 333円であり、当該影響額を除い ¶¶ た当期総利益は221 834 276円である。 ¶¶ 【キャッシュ・フロー計算書関係】 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金勘定 1 251 094 314円 ¶¶¶ G G G G G G G G (号外第  号) × 機会費用 政府出資又は地方公共団体 出資等の機会費用 資金期末残高 1 251 094 314円 ¶¶¶ G G G G G G G G 【金融商品の時価等の開示に関する注記事項】 1.金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については短期的な預金に限定し、借入等により資金を調達していない。 2.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。 (単位:円) 貸借対照表計上額 時 価 差 額 ¥現金及び預金 1 251 094 314 ¶¶¶ 1 251 094 314 ¶¶¶ ‘ ]未払金 (252 602 441) ¶¶ (252 602 441) ¶¶ ‘ (99 091 615) ¶¶ (99 091 615) ¶¶ ‘ ^リース債務 〜 ¥ 負債に計上されているものは、 )で示している。 ( 現金及び預金 現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿 価額によっている。 ] 未払金 未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に よっている。 ^ リース債務 元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在 価値により算定している。 【資産除去債務に係る注記事項】 当法人は、事務所(本部、横田支部、横須賀支部、沖縄支部及び呉分室)の不動産賃借契約に 基づく、退去時の原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間 が明確でなく、現時点において将来退去する予定が不確定なため、資産除去債務を合理的に見積 もることができない。 そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。