国 家 試 験 に よ る 食 品 の 類 別 及 び 数 船 舶 料 理 士 資 格 証 明 書 を 有 す る 者 船 員 法 第 八 十 条 第 二 項 の 食 料 表 ) 平 成 九 年 運 輸 省 告 示 第 六 十 一 号 ( イ 第 三 十 七 条 第 一 項 に 規 定 す る 食 昭 和 三 十 九 年 運 輸 省 令 第 五 十 三 号 ) 船 員 労 働 安 全 衛 生 規 則 ( 量 並 び に 食 品 の 品 質 及 び 貯 蔵 期 間 を 考 慮 し た 食 料 の 積 み 込 み に 関 す る 事 項 ロ 調 理 又 は 飲 用 に 供 す る 水 に つ い て の 衛 生 上 必 要 な 措 置 に 関 す る 事 項 船 員 労 働 安 全 衛 生 規 則 第 三 十 六 条 及 び 第 三 十 七 条 に 規 定 す る 衛 生 上 必 要 な 措 置 に 関 す る 事 項 船 員 の 健 康 維 持 を 考 慮 し た 食 事 の 提 供 に 関 す る 事 項 航 海 の 期 間 並 び に 食 品 の 貯 蔵 期 間 及 び 数 量 を 考 慮 し た 献 立 に 関 す る 事 項 料 の 保 存 方 法 に 関 す る 事 項 ヘホニハ 平 成 十 七 年 法 律 第 四 十 一 号平 ) 成 第二 三十 条三 第年 一法 項律 に第 基三 づ十 き五 、 号 ) 都 市の 鉄施 道行 等に の伴 利い 、 用 者及 のび 利都 便市 の鉄 増道 進等 〇 国 土 交 通 省 告 示 第 八 百 十 九 号 地 方 自 治 法 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 ( 利 便 増 進 法 ( 章 宏 大 畠 国 土 交 通 大 臣 平 成 十 七 年 国 土 交 通 省 告 示 第 七 百 四 十 五 号 ) 都 市 鉄 道 等 の 利 用 者 の 利 便 の 増 進 に 関 す る 基 本 方 針 の 一 部 を 改 正 す る 告 示 平 成 二 十 三 年 八 月 一 日 に 関 す る 基 本 方 針 の 一 部 を 改 正 す る 告 示 を 次 の よ う に 定 め る 。 都 市 鉄 道 等 の 利 用 者 の 利 便 の 増 進 に 関 す る 基 本 方 針 ( 平 成 の 施 行 の 日 ( か ら 施 行 す る 。 平 成 二 十 三 年 法 律 第 三 十 五 号 ) を 次 の よ う に 改 正 す る 。 こ 三三 の のの 告附21 示 のの は則]] 、 のの 地 }| 方 のの 自 トホ 治 をを 法 削削 の るる 。。 一 部 を 改 正 す る 法 律 ( 二 十 三 年 八 月 一 日 ) 〇 国 土 交 通 省 告 示 第 八 百 二 十 号 平 の 施 行 に 伴 い 、 平 成 二 十 三 年 政 令 第 百 十 九 号 ) 地 域 の 自 主 性 及 び 自 立 性 を 高 め る た め の 改 革 の 推 進 を 図 る た め の 関 係 法 律 の 整 備 に 関 す る 法 律 の 施 行 に 伴 う 国 土 交 通 省 関 係 政 令 の 整 備 に 関 す る 政 令 ( 平 成 二 十 三 年 八 月 二 日 ) 廃 す成 こ 止平 る十 の す成平告九 告附る十成示年 。 示 九二を国 は則 年十次土 、 国三の交 地 土年よ通 域 交八う省 の 通月に告 自 省一定示 主 告日め第 性 る四 示 。 及 百 第 び 二 四 自 十 百 立 八 二 性 号 十 ( を 八 高 国 号 ( め 土 る 交 国 た 通 土 め 大 交 の 臣 通 改 が 大 革 指 臣 の 定 が 推 す 指 進 る 定 を 都 す 図 市 る国 る 計 都土 た 画 市交 め 区 計通 の 域 画大 関 を 区臣 係 定 域 法 め を大 律 る 定畠 の 件 め ) 整 る章 備 を 件宏 ) に 廃 は 、 関 止 す る 法 律 の 施 行 に 伴 う 国 土 交 通 省 関 係 政 令 の 整 備 に 関 す る 政 令 の 施 行 の 日 ( か ら 施 行 す る 。 官 庁 報 告 国 土 交 通 大 章 宏 大 畠 国 土 交 通 大 臣 平 成 二 十 三 年 八 月 一 日 平 成 二 十 三 年 九 月 一 日 か ら 適 用 す る 。 第 二 条 第 二 項 の 規 定 に 基 づ き 、 〇 国 土 交 通 省 告 示 第 八 百 十 八 昭号 和 五 十 年 運 輸 省 令 第 七 号 ) 船 舶 料 理 士 に 関 す る 省 令 ( 臣 が 告 示 で 定 め る 基 準 を 次 の よ う に 定 め 、 項 に船 応舶 じ料船 、 理舶 そ士料 れに理 ぞ関士 れすに 当る関 該省す 各令る 号第省 に二令 掲条第 げ第二 る二条 者項第 のの二 監国項 督土の の交規 下通定 に大に 行臣基 うがづ 教告き 、 育示 をで国 、 定土 船め交 内る通 に基大 お準臣 いはが 、 て 告 一次示 月ので 以各定 上号め 受にる け掲基 たげ準 者る で事 あ 二一る こ 船船と 内内と ににす おおる 。 けけ るる 調労 理働 にに 関関 すす るる 事事 項項 で あ船 っ 長 て 次 に 掲 げ る も の (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 保健師国家試験の施行 保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号) 第18条の規定により、第98回保健師国家試験を次 のとおり施行する。 平成 23 年8月1日 厚生労働大臣 細川 律夫 1 試験期日 平成24年2月17日(金曜日) 2 試験地 北海道、青森県、宮城県、東京都、 愛知県、石川県、大阪府、広島県、香川県、福 岡県及び沖縄県 3 試験科目 地域看護学、疫学・保健統計及び 保健福祉行政論 4 受験資格 看護師国家試験に合格した者、保 健師助産師看護師法第21条各号のいずれかに該 当する者又は同法第53条第1項に規定する者で あって、かつ、次のいずれかに該当するもの ¥ 文部科学省令・厚生労働省令で定める基準 に適合するものとして、文部科学大臣の指定 した学校(以下「指定学校」という。におい ) て1年以上保健師になるのに必要な学科を修 めた者(平成24年3月19日(月曜日)までに 修業する見込みの者を含む。 ) ] 文部科学省令・厚生労働省令で定める基準 に適合するものとして、厚生労働大臣の指定 した保健師養成所(以下「指定養成所」とい う。を卒業した者(平成24年3月19日(月曜 ) 日)までに卒業する見込みの者を含む。 ) ^ 外国の保健師学校を卒業し、又は外国にお いて保健師免許を得た者であって、厚生労働 大臣が¥又は]に掲げる者と同等以上の知識 及び技能を有すると認めたもの _ 保健師助産師看護師法及び看護師等の人材 確保の促進に関する法律の一部を改正する法 律(平成21年法律第78号。以下「改正法」と いう。の施行の際(平成22年4月1日)現に ) 改正法による改正前の保健師助産師看護師法 (以下「旧法」という。第19条第1号に該当 ) する者 ‘ 改正法の施行の日(平成22年4月1日)前 に旧法第 19 条第1号に規定する学校に在学 し、施行日以後に同号に規定する要件に該当 することとなった者(施行日以後に同号に規 定する学校に入学し、当該学校において6月 以上保健師になるのに必要な学科を修めた者 を除く。 ) 5 受験手続 ¥ 試験を受けようとする者は、次の書類等を 提出すること。 ア すべての受験者が提出する書類等  受験願書 保健師助産師看護師法施行 規則(昭和26年厚生省令第34号)第2号 様式により作成するとともに、受験願書 に記載する氏名は、戸籍(日本国籍を有 しない者については、外国人登録原票) に記載されている文字を使用すること。  写真 出願前6月以内に脱帽して正面 から撮影した縦6センチメ‘トル、横4 センチメ‘トルのもので、その裏面に撮 影年月日及び氏名を記載し、厚生労働省 又は地方厚生局若しくは地方厚生支局に おいて交付する受験写真用台紙にはり付 けた上、同台紙に所定の事項を記入して 提出すること。 なお、写真の提出に当たっては、卒業 し、若しくは在籍している指定学校若し くは指定養成所又は地方厚生局若しくは 地方厚生支局において、その写真が受験 者本人と相違ない旨の確認を受けるこ と。  返信用封筒 縦 23 5 センチメートル、 横12センチメートルのもので、表面に、 郵便番号及びあて先を記載し、 510 円の 郵便切手をはり付け、書留の表示をした もの。 イ 4の受験資格の¥、]、_又は‘に該当 する者が提出する書類  次に掲げる書類のいずれか一つ { 看護師国家試験の合格証書の写し (地方厚生局又は地方厚生支局に合格 証書の原本を提示し、原本照合を受け たもの)又は合格証明書 | 看護師免許証の写し(地方厚生局若 しくは地方厚生支局又は都道府県医務 主管課若しくは保健所に当該免許証を 提示し、原本照合を受けたもの)