(号外第  号) 注)※1:損益計算書の費用額に、減価償却費812 589円及び複写手数料収入からの負担額71 598円を減じた額である。 ¶ ¶ ※2:損益計算書の費用額に、減価償却費308 280円及び複写手数料収入からの負担額48 021円を減じた額である。 ¶ ¶ ※3:損益計算書の費用額に、複写手数料収入からの負担額429 977円を減じた額である。 ¶ ※4:損益計算書の費用額に、複写手数料収入からの負担額1 238 099円を減じた額である。 ¶¶ ※5:損益計算書の費用額に、減価償却費43 126円及び複写手数料収入からの負担額31 202円を減算し、固定資産の購入費862 522円を加算した額である。 ¶ ¶ ¶ ※6:損益計算書の費用額に、減価償却費346 015 400円及び複写手数料収入からの負担額211 280円を減じた額である。 ¶¶ ¶ ※7:損益計算書の費用額に、前年度からの繰越額2 814 000円、減価償却費1 362 801円、研修受講料収入からの負担額74 765 000円及び複写手数料収入からの負担額102 254円を減じた額である。 ¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶ ※8:損益計算書の費用額に、減価償却費3 394 950円、複写手数料収入からの負担額51 226円及び消費税負担額1 026 700円を減算し、固定資産の購入費997 500円を加算した額である。 ¶¶ ¶ ¶¶ ¶ 5 役員及び職員の給与の明細 ^ 役員氏名 (単位:千円、人) 情報・研修館における 氏 名 役職名 備 考 最終役職名 報酬又は給与 退 職 手 当 区 分 越智 謙二 理事長 ‘ 支給額 支給人員 支給額 支給人員 役 員 (2 925千円) ¶ 32 291千円 ¶ (2人) 2人 (‘) ‘ (‘) ‘ 職 員 (282 451千円) ¶ 866 966千円 ¶ (60人) 97人 (‘) ‘ (‘) ‘ (285 376千円) ¶ 899 257千円 ¶ (62人) 99人 (‘) ‘ (‘) ‘ 計 敏道 専務理事 ‘ 佐藤 克良 常務理事 ‘ 大塩 注)1.役員に対する報酬等の支給基準 独立行政法人工業所有権情報・研修館役員報酬規程(20010401情館005)及び独立行政法 人工業所有権情報・研修館役員退職手当規程(20011101情館001)により支給しています。 2.職員に対する給与の支給基準 独立行政法人工業所有権情報・研修館職員給与規程(20010401情館006)により支給して います。 3.職員の給与の支給人員数は、平均支給人員数により記載しています。 4.役員の上段( )書きの計数は、非常勤役員に対するもので外数となっています。 5.職員の上段( )書きの計数は、契約職員に対するもので外数となっています。 6 関連公益法人に関する情報開示 一般財団法人日本特許情報機構 ¥ 業務の概要 産業財産権に関する情報(以下「特許情報」 という。の充実及び利用の促進を図ることにより、 ) 産業技術に関する知識及び思想の総合的な普及啓発並びに企業等における技術開発の促進に貢献 し、もって我が国の産業及び経済の発展に寄与することを目的とする。 ¥特許情報の収集、加工及び提供 ]特許情報の調査及び分析 ^特許情報の処理及び提供に関する調査、研究及び開発 _許情報の翻訳並びに翻訳に関する調査、研究及び開発 ‘前各号に掲げる事業の成果の普及啓発及び利用促進 ] 情報・研修館との関係 外注業務等により、独立行政法人会計基準第129の「関連公益法人等の範囲」のうち、事業収 入に占める独立行政法人との取引に係る額が三分の一以上である公益法人等 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 平成  年  月  日 金曜日 官 報 合 守屋 勝利 執行理事 理事 注)常勤の役員のみを記載しています。 _ 取引の関連図 都道府県 知的所有権センター 企業等及び一般の人 (インターネット利用) ・開放意思のある特許等の ライセンス情報をデータ ベース化して一般の利用 に供する。 ・特許情報活用支援アド バイザーの派遣 (業務委託) (業務外注) 発注 ・欧州、米国等の和文抄録作成 独立行政法人 工業所有権情報・研修館 ・国内公報の英文抄録の作成 ・整理標準化データの作成 一般財団法人 日本特許情報機構 納品 特許電子図書館サービス の提供 ・公報等データ電子化及 び蓄積 ・システムの維持、運営 国内外の特許電子図書館利用者 (インターネット利用)